株式会社ETSグループ

厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激化しており、価格競争がさらに熾烈化した場合には受注価格の低下を招く。これにより当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

東北電力ネットワーク株式会社（売上高比率31.8%、3,583,505百万円）および東京電力パワーグリッド株式会社（同13.1%、1,475,968百万円）の2社で売上高の約45%を占める高い取引先集中度がある。これら得意先の受注動向が変化した場合、グループ全体の経営成績に直接的かつ重大な影響を与える可能性がある。有報上、具体的な分散策の記載はない。

民間設備投資や公共投資が想定を超えて減少し建設市場規模が縮小した場合、競合他社との受注競争がさらに激化する。その結果、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

国内外の経済情勢の影響により資材価格や労務費が高騰した場合、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、収益性が圧迫される。これにより当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なヘッジ手段や対応策の記載はない。

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により取引を行った場合、社会的信用の失墜と営業活動の制限というリスクが生じる。対応策として、取引時の誓約書締結、全役職員への定期的な注意喚起メール配信を実施しており、不当要求時は警察等外部機関への速やかな通報と組織的対応、契約後に判明した場合は警察と協議のうえ速やかな契約解除を方針としている。

大規模災害の発生に伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足により、工事の中断・遅延や事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が生じる可能性がある。これにより当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）等の対応策の記載はない。