宝ホールディングス株式会社

宝酒造の売上高の大部分は日本国内市場に依存しており、消費者嗜好の多様化・変化の加速に加え、国内の高齢化・人口減少および若年層の飲酒離れが酒類需要の減少を招く可能性がある。魅力的な商品を提供できない場合、将来の成長性・収益性が低下するリスクがある。対応策として、SDGsを意識した高付加価値商品の開発・育成に取り組んでいる。

国内酒類・調味料市場では市場全体の伸びが鈍化する中で競争が激化しており、売上減少や原材料価格高騰の製品価格転嫁が困難となり利益率低下につながる可能性がある。海外では宝酒造インターナショナルグループがウイスキー・和酒・日本食材卸事業で多数の競合と競争しており、競争力維持が課題となっている。対応策として、独自技術による差異化商品の開発、ブランド力強化、M&Aを含む拠点拡大、販売チャネルの多角化に取り組んでいる。

宝酒造の酒類製品の大部分は伏見工場（京都市）および松戸工場（千葉県）の2拠点に集中しており、大規模地震等の操業中断事象が発生した場合、生産・供給能力が著しく低下する可能性がある。タカラバイオグループの主力試薬も中国子会社（宝生物工程（大連）有限公司）に製造を依存しており、関税政策変更や事業停止リスクを抱える。各社でBCPの整備や相互応援体制・多極的製造体制の構築を進めている。

宝酒造が使用する粗留アルコール（南米・北米・アジア産）や原料米（国内産）は、調達先の天候・経済状況・地政学的要因の影響を受け、価格高騰が製造コスト上昇につながる可能性がある。グローバルなサプライチェーンへの地政学的影響が原材料・燃料の調達価格高騰を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、調達先の多様化と技術革新による原価低減に取り組んでいる。

宝酒造は酒税法に基づく製造・販売免許規制を受けており、酒税率の変更が販売価格・販売動向に影響する可能性がある。宝酒造インターナショナルグループは各国の輸出入規制・通商・租税・環境関連法規の適用を受け、遵守コストの増加や活動制限のリスクがある。タカラバイオグループは医薬品医療機器等法やカルタヘナ法等の規制を受け、許認可が得られない場合は事業戦略に影響を及ぼす可能性がある。

不適切な飲酒によるアルコール健康障害や社会問題が深刻化した場合、酒類の製造・販売に対する規制強化が及ぶ可能性があり、経営成績および財務状況に影響を及ぼすリスクがある。宝酒造および宝酒造インターナショナルグループでは「責任ある飲酒に関する基本方針」に基づき、適正飲酒の啓発や純アルコール量表示の実施、WHO戦略への支持・取り組みを行っている。

タカラバイオグループにおける研究開発活動は計画通りに進む保証がなく、遅延・中止により事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。バイオテクノロジー業界は技術革新や新規参入者の影響が激しく、現在推進中の研究開発から期待した効果・収益を得られない可能性がある。競争優位性維持のため、大学等外部機関との協力による技術・製品開発を継続している。

当社グループはのれんを含む多額の有形・無形固定資産を保有しており、経営環境の急変等により減損損失を計上した場合、経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、一定の投資には取締役会等の承認を要し、NPV法に基づくハードルレートを設定して毎期進捗を検証するとともに、減損の兆候を早期に把握する体制を構築している。

海外事業の売上高・費用・資産は現地通貨建てで計上され、円換算時の為替レートにより財務諸表計上額が影響を受ける。また、外貨建ての商品仕入れ・原材料調達・製品輸出においても為替変動が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、為替予約等のヘッジ取引を活用し、為替変動リスクの軽減に努めている。

当社グループは多数のITシステムと個人情報を含む膨大な情報を管理しており、情報漏洩・改ざん・ランサムウェア被害やサイバー攻撃による業務停止が生じた場合、業務支障・対応コスト・レピュテーションリスクが発生する可能性がある。デジタルトランスフォーメーションの進展や在宅勤務の拡大によりリスクは拡大している。対応策として、情報管理規程・ITセキュリティポリシーの整備、第三者評価の受審、従業員へのITリテラシー教育・不審メール対応訓練を継続的に実施している。