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2531東証プライム食料品

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宝ホールディングス株式会社2531

ガバナンス

監査役設置会社(監査役会設置会社)として取締役7名(うち社外4名、女性2名)で構成し、独立社外取締役を主要構成員とする指名・報酬委員会を取締役会の下に設置。持株会社としてグループ戦略会議等の会議体を通じグループ各社の業務執行を監督する体制を整備している。

社外取締役比率

57.1%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」がグループ全体のリスク管理・コンプライアンス活動を統括し、緊急時対応マニュアルに基づく緊急対策本部設置体制を整備。サステナビリティ推進委員会が気候変動を含むサステナビリティリスク・機会を評価し取締役会へ報告する体制を構築している。

株主還元

2026年3月期の期末配当は1株当たり31円(普通配当29円+創立100周年記念配当2円)、配当総額5,979百万円、連結配当性向51.2%。2027年3月期も同31円を予想(配当性向50.2%)。後発事象として2026年5月に上限190万株・3,000百万円の自己株式取得を決議。

配当方針

健全な財務体質の維持をベースとして、利益水準に応じた適切な株主還元(配当性向35%を目途)を実施する。年1回の期末配当を基本方針とする。2026年3月期の期末配当は1株当たり31円(普通配当29円+創立100周年記念配当2円)。2027年3月期は1株当たり31円(普通配当のみ)を予想。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFDフレームワークに賛同し、2030年度までに生産拠点のCO2排出量(Scope1,2)を2018年度比46%削減、2050年度に実質ゼロを目標とする。人的資本では女性管理職比率13%以上(2030年度末目標)・育児休職復職率100%維持等を掲げ、11のマテリアリティに基づくサステナビリティ推進委員会主導の取り組みをグループ全体で推進している。

最終更新: 2026年6月25日