日本和装ホールディングス株式会社

当社の主たる収入は「日本和装」事業において各契約企業から受領する手数料に依存しており、事業の多角化が限定的である。社会情勢や文化の激変等によりビジネスモデルが一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。特定事業への高い依存度は、外部環境変化に対する耐性の低さを意味する。

当社グループが仲介する和装業界の小売市場は長年縮小傾向にあり、下げ止まり感はあるものの劇的な回復には至っていない。市場縮小が急激に加速した場合、各契約企業の販売活動継続が困難となり、当社の仲介手数料収入に直接影響する。当社は「無料きもの着付け教室」を通じた新規需要創出や潜在市場の顕在化に取り組んでいるが、構造的な市場縮小リスクは継続している。

「無料きもの着付け教室」の形態を模倣した類似業者による押売りや違法なキャンセル拒否等がマスコミに取り上げられており、当社が類似業者と混同されるリスクがある。一般消費者が当社と違法業者を区別できない場合、受講者の応募数減少を招き、手数料収入の低下につながる可能性がある。当社は「きもの安心宣言」の掲げや「お客様相談室」の設置により消費者第一主義の姿勢を明確化しているが、外部要因によるイメージ毀損は完全には制御できない。

既契約企業が経営環境の変化や経営者交代等によりコンプライアンス基準を満たさなくなった場合、当社は消費者保護の観点から取引を停止する可能性がある。この営業姿勢が契約企業に十分理解されず、事実と異なる情報として流布した場合、業界・一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、事業全体に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス基準の維持と契約企業との関係管理が重要な課題となっている。

「日本和装」事業では消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものであり、割賦販売法の適用を受けている。同法の将来における改正・解釈変更・厳格化等によりクレジット業界が大きく影響を受けた場合、グループ内のニチクレ株式会社を含む当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がある。消費者の支払可能見込額の調査義務や与信制限等の規制強化は、販売機会の縮小に直結するリスクを持つ。

受講者募集のために各種媒体を通じた広告宣伝を実施しているが、広告費用に見合った効果が得られず予定定員に達しない場合、各契約企業の販売活動が鈍化し、手数料収入が直接的に減少するリスクがある。当社の収益構造は受講者数に強く依存しているため、広告効率の低下は業績に即座に影響する。広告代理店との協議を通じて広告内容を精査しているが、効果の保証はない。

受講者募集やショッピングクレジット利用時に個人情報を取り扱うケースがあり、外部からの悪意あるハッキング等による情報流出が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償費用の支出等、事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは個人情報保護管理責任者を選任し全社的な体制構築に努めているが、サイバー攻撃等の外部脅威を完全に排除することは困難である。

当社グループは営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金融市況・景気動向の急激な変動や当社グループの信用力低下により、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。また、ニチクレ株式会社における消費者への割賦販売斡旋において代金回収が長期化する構造上、金融機関からの適時な資金調達が実行できない場合、グループ全体の資金繰り・財務状況に悪影響を及ぼすリスクがある。対策として当座貸越契約及びコミットメントライン契約を複数の取引金融機関と締結している。

ニチクレ株式会社が行う割賦販売斡旋において、消費者からの代金回収が遅延または貸倒れた場合、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、各契約企業への精算は販売日から10日後に行われるため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。グループ会社間の資金融通や複数金融機関との連携により流動性確保に努めている。

大規模地震・津波・洪水等の自然災害、火災等の事故災害、感染症の流行、その他社会的混乱が発生した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または継続に支障をきたし、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、発生時には随時対策会議を開催し、対応ガイドラインの策定やリモートワーク導入により従業員の安全確保と事業継続に取り組んでいる。