ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会＋監査役会の2機関設計）。取締役6名（うち社外取締役3名、社外比率50%）、監査役3名全員が社外監査役。取締役会は当事業年度に16回開催。指名に係る公正性確保のため社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置。報酬委員会・指名委員会の設置は確認されないが、特別委員会が指名の透明性を補完。
リスク管理
取締役会の諮問機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス規程に基づきグループ内リスク情報を一元集約。重要リスクは取締役会で対策を検討する体制。2024年11月にはサステナビリティ分科会を新設し、サステナビリティ関連リスク・機会の識別・評価・モニタリングを実施。内部監査室が子会社を含む全部署を対象に業務監査を計画的に実施。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり14円（第1四半期3円確定、第2・3四半期各3円、期末5円）。前期実績16円（うち記念配当2円）から減配予想。自社株買い・株主優待の記載なし。配当性向の数値目標は開示なし。
配当方針
年4回の剰余金配当を基本方針とし、継続かつ安定した配当を実施。2026年12月期は第1四半期1株当たり3円（確定）、第2四半期3円、第3四半期3円、期末5円、年間合計14円を予想。前期（2025年12月期）実績は年間16円（第1〜3四半期各3円＋期末7円、うち期末に記念配当2円含む）。
ESG
「五方良し」の企業理念のもとサステナビリティ基本方針を策定。2024年11月にサステナビリティ分科会を新設し推進体制を整備。人材面では定期研修・eラーニング・ハイブリッドワーク導入・選択定年制（60〜65歳）等を推進。管理職に占める女性割合は目標38.0%に対し実績39.5%と目標超過達成。気候変動に関する定量的開示は確認されない。
最終更新: 2026年3月26日