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日本和装ホールディングス株式会社

2499東証スタンダードサービス業

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日本和装ホールディングス株式会社2499

事業内容

日本和装ホールディングスは、「教えて・伝えて・流通を促す」という独自ビジネスモデルのもと、無料きもの着付け教室を通じて新規顧客を獲得し、全国のきもの・帯メーカーや卸売業者(契約企業)と消費者の間を仲介する事業を展開する。主要顧客は着付け教室の受講者(新規顧客)および卒業生(既存顧客)であり、販売仲介手数料・和服和装品販売・縫製加工の3収益源を持つ。

連結子会社として博多織製造(株式会社はかた匠工芸)、割賦販売斡旋(ニチクレ株式会社)、通信販売(日本和装ダイレクト株式会社)、ベトナムでの縫製(NIHONWASOU TRADING CO.,LTD)等を擁し、製造から販促・アフターケアまでグループ内で完結するワンストップ体制を構築している。2006年に東証スタンダード市場(現)に上場。

ビジネスモデル

当社は新規顧客向けに無料きもの着付け教室を年2回(春・秋)開催し、受講者・卒業生に対して契約企業が販売する機会を提供することで仲介手数料を得る。販売代金は当社が一旦受領し10日後に契約企業へ精算する仕組みで資金効率を確保。

割賦販売斡旋業(ニチクレ)が消費者の代金決済を支援し、卒業生向けイベント(きものブリリアンツ、縁の会、遊々会等)で継続的な購買機会を創出する。ECサイト「KAERUWA」による直販も展開中。

企業の強み

2020年度からのコロナ禍3期を含め、2021期445百万円、2022期420百万円、2023期394百万円、2025期375百万円と、縮小傾向にある和装市場においても継続的に営業黒字を確保。独自の仲介モデルが外部環境の変動に対する収益安定性を裏付けている。

博多織製造(株式会社はかた匠工芸)、縫製(NIHONWASOU TRADING CO.,LTD)、割賦販売斡旋(ニチクレ株式会社)、通信販売(日本和装ダイレクト株式会社)、モデルエージェンシー(株式会社メインステージ)等をグループ内に擁し、和装業界における「ワンストップ・ソリューション」を実現している。

2025期において春期の新規顧客数は計画を下回ったものの、秋期はWEB中心のプロモーション戦略見直しにより新規顧客数が前年比約117%と好調に推移。今後の収益ベースとなる顧客パイプラインの再構築が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期1Q(1〜3月)の営業損失は69百万円と前年同期の37百万円から大幅に悪化。売上高は967百万円(前年同期比1.1%減)と微減にとどまる一方、売上原価が86百万円から94百万円へ増加し、販売費及び一般管理費も929百万円から943百万円へ拡大した。

菅野美穂さん起用等の積極的プロモーション投資が費用増の一因とみられ、通期黒字化には2Q以降の売上回復と費用コントロールが不可欠。

2026年4月30日に悪意ある第三者による虚偽指示に基づく資金流出事案が発生し、損失見込額50百万円を当連結会計年度に特別損失として計上予定。通期業績予想(営業利益397〜447百万円、当期純利益246〜275百万円)は現時点で修正されていないが、この特別損失は純利益ベースで約18〜20%相当のインパクトを持つ。

回収手続きの進捗次第では下振れリスクが顕在化する可能性がある。

新規チャネルとして展開したECサイト「KAERUWA」を2026年4月に経営方針変更により閉鎖。洗える着物・帯等のリーズナブル価格帯商品への展開は既存の高単価仲介モデルとの整合性が課題であったとみられる。

EC閉鎖により成長ドライバーが教室運営・既存顧客イベント・産地ツアーに集約される形となり、和装市場の縮小傾向(外部要因)が続く中での中長期的な売上成長シナリオの再提示が投資家に求められる局面にある。

成長戦略

新規顧客獲得・卒業生エンゲージメント深化・産地連携による総合きもの需要の取り込み

菅野美穂さんをイメージキャラクターに採用し、幅広い世代への認知拡大と着付け教室への新規入会促進を図る。1Q時点では売上高微減にとどまっており、プロモーション投資の費用対効果の検証が今後の焦点となる。

「ブリリアンツ地区予選大会」の取扱金額が前年比約125%と堅調。大島紬・有松絞り・京都ものづくり等の産地ツアーを継続開催し、希少体験価値の提供を通じて高単価購買を促進する。

洗える着物・帯等の新価格帯商品をECで展開し、新規顧客層の取り込みを図ったが、2026年4月23日付で経営方針変更によりECサイトを閉鎖。本施策は終了となった。

最終更新: 2026年7月17日