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バリューコマース株式会社

2491東証プライムサービス業

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バリューコマース株式会社2491

事業内容

バリューコマース株式会社は1999年に日本初のアフィリエイトサービスを開始した老舗マーケティングテック企業。広告主(コマース事業者)・メディア運営者・消費者の三者をつなぐプラットフォームを運営し、成果報酬型広告アフィリエイトを主軸に、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供する。

2025年12月期は、マーケティングソリューションズ事業(売上高13,025百万円)、ECソリューションズ事業(同9,831百万円、2025年7月末サービス終了)、トラベルテック事業(同1,325百万円)の3セグメントで構成。主要顧客はオンラインショッピング事業者・宿泊施設等のコマース事業者であり、東京証券取引所プライム市場に上場している。

ビジネスモデル

広告主はアフィリエイトプログラムの基本管理費・コミッション(成果報酬額に連動)を支払い、メディア運営者は成果報酬を受け取る仕組み。当社はその中間でトラッキングシステムを提供し、コミッション収入を得る。

加えて、コンサルティング(定額手数料+成果報酬)、オプションサービス(前期比49.1%増の3,391百万円)、リワードDSP等の付加価値サービスで収益を多様化している。トラベルテック事業はSaaS型の宿泊予約・管理システムで月額課金収入を積み上げる。

企業の強み

1999年に日本初のアフィリエイトサービスを開始し、独自のトラッキングシステム「バリューコマースアフィリエイトプログラム」を自社開発・運営。2025年12月期もショッピングカテゴリが年間を通じて伸長し、マーケティングソリューションズ事業売上高は前期比2.6%増の13,025百万円を達成した。

2025年12月期末の現金及び現金同等物残高は11,026百万円。資産合計16,142百万円に対し純資産合計12,181百万円(自己資本比率約75%)と無借金に近い強固な財務基盤を維持。有利子負債に依存せず自己資金で成長投資・配当(1,227百万円)を賄っている。

マーケティングソリューションズ事業のオプションサービス売上高は2025年12月期に3,391百万円(前期比49.1%増)と急拡大。BUZMAの取り込み(2025年3月)、SNSメディア向けCPC専用プログラム(2025年7月)、リワードDSP(2025年12月)と新サービスを連続投入し、アフィリエイト単体依存からの脱却を進めている。

エンヴァリスの着眼点

2025年7月末のStoreMatch・STORE's R∞契約終了が2026年12月期第1四半期業績に直接影響し、売上高は2,896百万円にとどまった。通期業績予想は売上高14,400百万円(前期比39.5%減)、営業損失700百万円と大幅な減収・赤字転落を見込む。

前期(2025年12月期)の売上高24,169百万円・営業利益1,971百万円からの急落であり、収益基盤の再構築が急務である。

2026年12月期第1四半期累計において、マーケティングソリューションズ事業はセグメント利益289百万円(利益率11.1%)、トラベルテック事業はセグメント損失73百万円を計上した。両セグメント合計の利益は216百万円であるが、各セグメントに帰属しない全社費用452百万円が営業損失235百万円の主因となっており、固定費構造の見直しが収益回復の鍵を握る。

2026年12月期の配当予想は年間16円(第2四半期末8円・期末8円)と、前期の49円から大幅減額。通期当期純損失800百万円(1株当たり純損失36.91円)を予想する中での配当実施は、10,072百万円の現金残高を背景とした財務余力によるものである。

配当性向30%を基本目標としつつ「財務健全性及びフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案」との方針は、赤字局面での株主還元継続に対する投資家の評価が分かれるポイントとなる。

成長戦略

アフィリエイト高度化・トラベルテックDX・ソーシャルコマースへの選択と集中

ショッピング分野の好調を維持しつつ、金融分野での広告主多様化を図る。オプションサービス(リワードDSP・BUZMA等)の拡大により、ASP手数料依存からの収益多様化を継続する。2026年12月期第1四半期累計でオプション売上高638百万円を計上。

DYNA IBE・DYNA PMSを核に宿泊施設向けDXソリューションを拡充。リターゲティング広告機能追加やPayn連携によるキャンセル料DX化等の機能強化を進める。2026年12月期第1四半期累計はセグメント損失73百万円と赤字継続中であり、一部宿泊施設チェーンの契約見直しが逆風となった。

インフルエンサーマッチングプラットフォーム「BUZMA」を活用し、SNS・ソーシャルコマース領域への収益源拡大を図る。eコマース市場の拡大とリテールメディアの伸長という市場環境を追い風として、新規広告主・メディアの獲得を目指す。

ECソリューションズ事業終了後の固定費削減を継続。2026年12月期第1四半期累計の販売費及び一般管理費は1,260百万円と、戦略的投資を継続しながらもコストカットを実施。全社費用452百万円の圧縮が営業黒字化への重要課題。

最終更新: 2026年7月17日