ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。取締役会は計10名（業務執行取締役6名＋監査等委員である社外取締役4名）で構成され、社外取締役比率は40%。取締役会の諮問機関として役員指名委員会（委員長：社外取締役）および報酬委員会（委員長：社外取締役）を設置し、透明性・客観性を確保。2012年より執行役員制度を採用。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理基本規程に基づく組織横断的なリスク管理体制を構築。年4回以上協議しサステナビリティ関連リスクを識別・評価のうえ取締役会へ報告。重要リスクには担当本部長が責任をもって対応し、必要に応じてワーキンググループを設置。コンプライアンス委員会・内部通報制度・内部監査室も整備し、事故管理事務局による一元管理も実施。
株主還元
2026年12月期は配当性向30%を基本目標とし、年間配当予想は1株当たり16円（中間8円・期末8円）。前期（2025年12月期）実績は年間49円（中間25円・期末24円）。自己株式取得は定款上取締役会決議で実施可能。
配当方針
2026年12月期の配当方針は安定した配当の実施を目指し、基本目標を配当性向30%とする。ただし、財務の健全性およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案した上で実施する。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり16円（第2四半期末8円・期末8円）。前期（2025年12月期）実績は1株当たり年間49円（中間25円・期末24円）。
ESG
サステナビリティ推進は「環境・社会変化への対応」「情報セキュリティの向上」「事業継続危機への備え」「ガバナンスの強化」「多様性の尊重と人材育成」の5つの活動テーマに集約。人的資本では月平均残業時間30時間以内を目標に掲げ、2025年実績は11時間。管理職に占める女性比率30.0%、男性育児休業取得率90.9%を達成。ハイブリッドワーク・居住地限定なし人事制度など柔軟な職場環境を整備。ESG推進プロジェクトをCFO主導で運営し、取締役会が年1回以上サステナビリティ課題を審議。
最終更新: 2026年3月26日