JTP 株式会社

IT業界では海外企業や異業種からの参入により競争環境が激化しており、顧客企業のIT投資ニーズが急速に変化した場合や価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。また、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、景況変動が業績に直結するリスクを抱えている。当社は様々な業種・業態の顧客企業にサービスを提供することでリスク分散を図っている。

業務遂行上、個人情報や機密情報を取り扱う機会があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下、損害賠償金の支払い、法的罰則等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育の推進、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施している。

当社の事業活動は国内外の各種法規制の適用を受けており、重大なコンプライアンス違反や法令等に触れる事態が発生した場合、社会的信用の低下や業績への悪影響が生じる可能性がある。対応策として、行動基準やコンプライアンスプログラムを制定するとともに、役職員への教育・啓蒙活動を実施し法令順守に取り組んでいる。

当社が提供するシステムやサービスの中には社会的インフラに大きく関わるものも含まれており、運用中に障害が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払い等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社会インフラに関わるサービスを提供しているため、障害発生時の影響範囲が広く、信頼性維持が事業継続の前提となっている。

IT業界は売り手市場であり、必要な資質を持つ人財を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。当社は学歴・国籍・性別に捉われない採用方針を掲げ、安定的に優秀な人財を採用できる体制を構築していると自負しているが、競争激化により採用環境が一層厳しくなるリスクは継続して存在する。

技術革新の早いIT業界では、新規サービス立ち上げ時に技術習得コストが先行するため、一定期間は収益が赤字となる可能性があり、経常利益率の低下や経営成績・財政状態への影響が生じうる。当社は技術習得コストを当然の投資と位置付け、収益のバランスを取りながら事業運営を行う方針を維持しているが、期待通りの事業展開が果たせない場合のリスクも認識している。

景況感や企業収益の悪化等による顧客企業のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果評価の厳格化につながり、当社が扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力となって経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。価格競争の激化は収益性の直接的な悪化要因となるため、景気動向に対する感応度が高いリスクといえる。

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等により、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。労働集約型のITサービス企業として人的リソースへの依存度が高く、人的被害が事業継続に直結するリスクを有している。

戦争・テロ・紛争等による政治的混乱や地政学的リスクが事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、特にライフサイエンスサービス事業において、修理・点検に必要な部品の入庫遅れにより医療機器や化学分析装置のサービスが予定通りに実施できないリスクが具体的に存在する。文化・慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といったリスクも事業運営上の課題となりうる。