株式会社 ティア

少子化による親族減少・死亡年齢の高齢化を背景に儀式の簡素化・小規模化が進行し、葬儀業界全体で葬儀単価は低下傾向にある。また葬儀件数は将来的に約1.1倍への拡大が予想される一方、実際の需要は推計値を下回る可能性があり、季節変動も業績に影響する。対応策として「ティアの会」会員数拡大、提携団体・企業向け営業、新商品・新祭壇セットプランの定期導入を実施している。

葬儀業界への異業種参入やポータルサイトの台頭、同業他社による積極的な会館出店により、当社グループが展開する商圏内での競争環境が厳しさを増している。今後も競合環境がさらに激化する可能性があり、業績・財務状況への影響が懸念される。対応策としてテレビCM・折り込み広告の活用や「ティアの会」入会キャンペーンを定期実施している。

「ティアの会」会員情報や葬儀・法要請負に係るご遺族の個人情報を大量に取り扱っており、書類の盗難やネットワークへの不正侵入による情報漏洩の可能性がある。万一漏洩が発生した場合、業績・財務状況への重大な影響が生じうる。対応策として従業員教育・情報漏洩防止システムの整備に加え、「プライバシーマーク」を取得し外部機関による認定を受けている。

保有する会館の収益状況・将来見通しの悪化や土地等の時価の著しい下落により、固定資産の減損損失を認識する可能性があり、業績・財務状況に影響を及ぼしうる。対応策として四半期に一度、事業部長と経営企画室担当役員による定期ミーティングを設け、収益状況・市場環境・回収可能性を協議し取締役会へ報告する体制を整備している。

中長期ビジョンの実現に向けた積極的な事業展開のため、多様性確保を含む人材採用・育成がこれまで以上に重要となっているが、計画通りに進まない場合は事業展開が制約され業績に影響する。対応策として人員計画に基づく採用活動を実施するとともに、人材教育機関「ティアアカデミー」を通じた社員のスキル向上を図っている。

感染症の発生・拡大により葬祭規模の縮小や法要料理の販売減が生じ、葬儀単価の低下を通じて収益確保・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として公衆衛生上の必要な措置を講じるとともに、感染症で亡くなった方への対応を専門とする「感染症対策チーム」を組織している。

葬儀業界の事業統廃合活発化を背景にM&Aを重要な成長戦略と位置付けており、実行時にのれん及び顧客関連資産を計上するが、事業環境の変化等により計画通りの事業展開ができない場合、減損損失の計上により経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として対象会社の情報収集・事業内容・財務状況の慎重な分析を行い、実行後も出店・商品・人材・ITにおけるシナジー効果の創出に取り組んでいる。

会館建設資金・差入保証金・M&A資金を金融機関からの借入で調達しているため、市場金利の上昇や金融機関の融資姿勢の変化により調達金利が変動した場合、業績・財政状態に影響が生じる。また一部借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合にも業績・財務状況への影響が懸念される。対応策として金利動向を踏まえた最適調達・定期的なモニタリング・内部留保の充実による財務体質強化を図っている。

会館の土地建物を基本的に賃借しており、差入保証金の返還不能リスク、20〜38年の定期借地権満了後の継続賃借不能リスク、出店・改修計画の遅延リスクが存在し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また主要株主㈱夢現・横山博一氏からの債務保証（取引金額60百万円）や関連当事者㈱PineBeeへの賃借料支払（取引金額15百万円）等の関連当事者取引も存在する。対応策として中長期出店方針に基づく計画策定と契約更新マネジメント体制の構築に努めている。

霊柩運送は貨物自動車運送事業法の規制を受けており、法改正・強化による新たな費用負担が業績に影響する可能性がある。また食品提供を伴う葬祭事業は食品衛生法の規制対象であり、万一食中毒が発生した場合は営業許可取り消しや営業停止等の処分を受けるリスクがある。対応策として運行管理者・整備管理者の選任による安全運行体制の整備と、食品衛生責任者の設置による適切な衛生管理を実施している。