システム・ロケーション株式会社

自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービス開発および新規事業参入に伴い、先行投資を行う可能性がある。一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。会社は成長性確保のため継続的に新サービス開発を推進している。

自動車関連事業者向け総合業務支援サービスの品質維持・向上には優秀な人材による開発体制が不可欠であり、必要な人材を適時に確保できない場合やキーパーソンの予期せぬ退職が発生した場合、サービス品質や事業展開計画に悪影響を及ぼす可能性がある。また将来的に人材投資コストが増加する可能性もある。会社は継続的な人材確保・育成に努めている。

コンピュータシステムおよびネットワークを事業基盤とするため、人為的過誤や自然災害によるシステムトラブルが発生した場合、損害賠償の発生やサービス信頼性の低下を通じて業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。会社はセキュリティ強化、データバックアップ体制の構築、ハードウェア増強等の対策を講じている。

規模に応じてシステム開発をグループ外企業に委託しており、委託先の経営環境等に問題が発生した場合、開発スケジュールに支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は特定委託先への依存を避けるため複数の委託先を確保し、良好な関係の継続に努めている。

事業遂行にあたり様々な法律・規制の適用を受けており、訴訟や法的手続が行われた場合には多額の訴訟対応費用や損害賠償金の支払いが発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。会社は社内体制の確立や従業員教育等によりコンプライアンスの徹底を図っている。

顧客の機密情報・個人情報を取り扱う立場として、不正アクセスその他予期せぬ事態による情報漏洩が発生した場合、信用失墜を通じて業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。会社は情報セキュリティ委員会の設置やプライバシーマーク取得など情報管理体制の整備に取り組んでいる。

事業分野における第三者の特許権等の完全な把握が困難であり、把握できていない特許権の存在や新たな特許権の成立により、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性がある。その場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。会社は知的財産権の侵害を行っていないと認識しているが、リスクの完全排除は困難としている。

地震・台風・津波等の自然災害や火災等の事故災害により拠点が被災した場合、操業の一部または全部が中断しサービス提供が不能となる可能性がある。また、サーバー保管場所への損害によりシステム提供に支障が生じた場合、システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性がある。

ビジネスモデルの海外展開において、各国の法律・規制変更、政治・経済情勢の変化、為替変動、商習慣の違いによる信用リスク、労働争議リスク、人材確保の困難性、疾病発生等の不測事態が生じた場合、投下資本の回収計画遅延や撤退等により業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。