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システム・ロケーション株式会社

2480東証スタンダード情報通信業

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事業内容

システム・ロケーション株式会社は、自動車ファイナンス事業者(オートリース会社・信販会社等)および自動車販売事業者を主要顧客とし、車両の現在価値・将来価値(残価)算出システムや業務支援クラウドサービスを提供する企業である。主力商品は残価算出システム「RV Doctor」、現在価値算出「PV Doctor」、新車販売支援「CA Doctor」、オートファイナンス向けASP「シスろけっと」等で構成される。

1992年の事業開始以来、自動車ファイナンス領域に特化したデータ蓄積と独自アルゴリズムを強みとし、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場。連結子会社3社・持分法適用関連会社1社を含むグループで事業を展開している。

ビジネスモデル

売上の大半はサブスクリプション・継続課金(リカーリング)型であり、フロー型ビジネスと比較して安定的な収益基盤を形成している。自動車関連事業者に対し、独自開発の車両価値算出エンジンをベースとしたクラウドサービスをASP・SaaS形式で提供し、顧客の業務プロセスをアウトソーシング(BPO)する形で継続的な利用料を得る。

2026年3月期の営業利益率は34.8%と高水準を維持しており、内製化によるコスト管理も収益性を支えている。

企業の強み

1992年の事業開始以来、オートリース・中古車市場の実績データを継続的に蓄積し、統計学的分析に基づく「RV Doctor」「PV Doctor」等の独自車両価値算出システムを開発・進化させてきた。2000年の残価算出システム販売開始から25年超にわたるデータ資産は競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。

売上の大半が継続課金型であり、2026年3月期の営業利益率は34.8%(営業利益604百万円)を達成。2022年3月期以降、営業利益率は概ね30%台を維持しており、収益の安定性が高い。また、借入残高ゼロ・純資産4,044百万円の無借金経営で財務基盤も堅固である。

2026年3月期においてシステム開発・運用の内製化および事業方針の変更により売上原価を前期比8.4%減に抑制し、売上総利益率の改善(売上総利益1,383百万円、前期比7.7%増)に貢献した。内製化は外部委託コストの削減のみならず、技術ノウハウの社内蓄積にも寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は604百万円(前期比12.7%増)と明確に回復したが、投資有価証券評価損134百万円(前期80百万円)の計上により親会社株主帰属当期純利益は297百万円(前期比10.2%減)と2期連続減少。保有する投資有価証券ポートフォリオの評価変動が純利益の安定性を損なっており、投資方針の透明性と評価損リスクの管理状況を継続的に注視する必要がある。

2026年3月期の投資活動によるキャッシュアウトは1,844百万円(前期135百万円)と急増し、現金及び現金同等物は2,203百万円から889百万円へ大幅に減少。有価証券・投資有価証券の取得に2,053百万円を投じた結果、流動資産に有価証券1,150百万円が新たに計上されるなど資産構成が変化している。

本業のキャッシュ創出力(営業CF659百万円)は堅調だが、投資戦略の方向性と回収見通しの開示が投資家判断に不可欠である。

2027年3月期の業績予想は売上高1,770百万円(前期比2.1%増)、営業利益619百万円(同2.5%増)、親会社株主帰属当期純利益407百万円(同37.0%増)と純利益の大幅回復を見込む。純利益の急回復は前期の投資有価証券評価損の非再現を前提とした可能性が高く、外部要因(市場環境・保有有価証券の評価動向)への依存度が高い。

新車市場の停滞継続や中古車市場の動向が売上成長の上限を規定する点も留意が必要。

成長戦略

AI活用新商品と出資先連携による自動車流通・ファイナンス市場での受注拡大

提案書の幅と質の向上、業務支援システムとの連携、新人営業スタッフの育成支援、ブランディング向上等の複数改善要素の積み上げにより商品力を強化。2026年3月期は顧客の好反応を獲得し回復の兆しが現れており、引き続き主力商品として収益基盤を支える。

AI活用による商品機能の高度化と、中古車事業の効率的な運用・強化に貢献する新商品の開発を推進。取引先とのさらなる関係深化および新規取引先の拡大を企図しており、自動車流通業界向けサービス群の取引拡大を次期業績予想(売上高1,770百万円)の成長ドライバーと位置付ける。

自動車ファイナンス事業者向けサービス群の新領域開拓により受注拡大を図る。リース関連事業者からの根強いニーズを背景に売上は増加基調で推移しており、新規顧客セグメントへの展開を加速する方針。

出資先企業とも連携し、新分野における研究開発投資や新規事業開発を行い、将来の中核事業とすべく基礎作りを進める方針。2026年3月期に有価証券・投資有価証券の取得に2,053百万円を投じており、投資活動が本格化している段階にある。

最終更新: 2026年7月19日