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手間いらず株式会社

2477東証スタンダード情報通信業

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事業内容

手間いらず株式会社は、ホテル・旅館等の宿泊施設に対して、複数の宿泊予約サイト及び自社予約エンジンの在庫・料金を一元管理できる予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中核事業として展開する。2003年に比較サイト運営会社として設立後、2007年に宿泊予約サイトコントローラー事業を取得・統合し、現在はアプリケーションサービス事業(売上高の99%超)とインターネットメディア事業(比較サイト『比較.com』)の2セグメントを構成する。

主要顧客は国内の宿泊施設であり、インバウンド需要の拡大を追い風に成長を続けている。2022年4月に東証プライム市場へ移行後、2023年10月にスタンダード市場へ再選択している。

ビジネスモデル

収益は主に月額固定の基本利用料・オプション利用料と、予約数に応じた変動料金の2本柱で構成される。固定収入は低解約率と新規契約増加により安定的に積み上がり、変動収入はインバウンド需要拡大に伴う宿泊予約数増加と連動して拡大する。

国内外OTA・システムとの連携拡充が顧客の乗り換えコストを高め、高い顧客継続率を支えている。2025年6月期の営業利益率は73.6%に達する超高収益構造を実現している。

企業の強み

2025年6月期の営業利益率は73.6%(前年同期比0.6ポイント増)。売上高2,185百万円に対し営業利益1,609百万円を計上。SaaSモデルによる限界費用の低さと、低解約率に支えられた収益の積み上がり構造が、5期連続での増収増益と高利益率の維持を可能にしている。

2025年6月期においてKlook(月間7,000万人利用)、Hopper Platform、IDeaS G3 RMS(国内サイトコントローラー初)、unito、イオンコンパストラベルモール、韓国系OTA複数社等との新規連携を開始。DerbySoft、Oracle OPERA Cloud、D-EDGE CRS等も含む広範な連携網が競合との差別化要因となっている。

2025年6月期末時点で現金及び現金同等物残高は6,588百万円、固定負債ゼロの無借金経営を維持。資産合計7,218百万円のうち流動資産が7,144百万円を占め、財務健全性は極めて高い。自己株式取得632百万円・配当227百万円を実施しながらも現預金残高を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期通期予想(売上高2,365百万円、営業利益1,640百万円)に対し、第3四半期累計(9ヶ月)で売上高1,790百万円(進捗率75.7%)、営業利益1,281百万円(同78.1%)を達成。第4四半期(1四半期)で残り約575百万円の売上高・約359百万円の営業利益を確保すれば通期予想達成となり、過去の季節性を踏まえると下振れリスクは限定的とみられる。

売上高は前年同期比9.8%増の一方、営業利益の伸びは6.6%増にとどまり、営業利益率は前年同期の73.7%から71.5%へ低下。売上原価(前年同期比15.9%増)・販管費(同20.8%増)がともに売上高の伸びを上回っており、自己株式取得費用の増加(前年同期712千円→当期3,659千円)も含め、コスト構造の変化が利益率に与える影響を継続的に確認する必要がある。

インターネットメディア事業(比較.com)の第3四半期累計売上高は4百万円(前年同期比49.8%減)、セグメント損失△2百万円と急速に縮小。検索エンジンのアルゴリズム変更によるトラフィック減少が主因であり、外部要因として同事業の回復見通しは不透明。

全社売上への影響は軽微だが、事業の存続意義・撤退判断の観点から引き続き注視が必要。

成長戦略

TEMAIRAZU連携拡充・機能強化によるARPU向上と顧客基盤拡大の継続追求

KKday(アジア最大級旅行体験予約)、NEWT(令和トラベル運営旅行アプリ)、Agoda(予約〜精算自動化)、HKTV Booking(HKTVグループ運営)等との連携を当第3四半期に相次いで開始。訪日外客向け販路の多様化により宿泊施設の稼働率向上と売上増加を支援し、TEMAIRAZUの付加価値・スイッチングコストを高める。

既存レベニューマネジメントシステムとの連携機能を拡張・強化し、価格・在庫コントロールの自動反映を実現。宿泊業界の人手不足課題に対応しながら宿泊施設の収益最大化と運営効率向上を支援することで、ARPU向上と顧客継続率の維持を図る。

2026年2月にHOTERES JAPAN 2026(東京ビッグサイト)へ出展し、サービス認知拡大と導入促進を実施。パートナー企業との共同ウェビナー開催等のプロモーション活動を継続し、新規顧客獲得による月額固定収入の積み上げを図る。

2026年6月期の年間配当予想は40円(前期比2円増)。当第3四半期累計で自己株式取得878百万円を実施しながらも自己資本比率95.2%を維持。利益成長を原資とした継続的な株主還元拡充を図る。

最終更新: 2026年7月17日