ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は6名（社内2名・社外4名）で構成され、社外取締役比率は約67%。全取締役が独立役員として届出済み。任意の指名・報酬委員会（2021年11月設置）を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。当事業年度の取締役会開催回数は17回、全取締役の出席率は100%。
リスク管理
リスク管理規程に基づき経営企画室を主幹として取締役会を通じたリスクの識別・評価・管理体制を整備。コンプライアンス・財務・法務・情報セキュリティ等の各リスクは対応部署が規程・ガイドライン・研修等で対処し、組織横断的対応はリスク管理統括責任者が担う。外部専門家（弁護士・公認会計士等）への相談体制も整備し、内部監査・監査等委員監査による潜在リスクの早期発見にも努めている。
株主還元
年2回配当を継続。2026年6月期は年間1株当たり40.0円（中間16.0円＋期末予想24.0円）と前期比2.0円増配予定。加えて自己株式取得を実施しており（当3Q累計で878,830千円相当）、総還元姿勢を強化。
配当方針
期末配当および毎年12月31日を基準日とする中間配当の年2回配当を実施。2026年6月期の中間配当は1株当たり16.0円（2026年3月2日効力発生）、期末配当予想は24.0円、年間合計40.0円（前期38.0円から2.0円増配）。通期業績予想に対する1株当たり当期純利益は176.51円。業績予想からの修正なし。
ESG
サステナビリティ基本方針として企業倫理・人権尊重・社会貢献・環境配慮の4項目を掲げ、取締役会が方針の実効性を検証する体制を整備。人的資本では多様性重視の採用・OJT・ハイブリッド勤務・住宅手当等を整備し、開発組織の外国籍比率41%（目標20%以上）、平均年齢34.0歳・平均勤続年数4.3年（目標5〜9年）を開示。気候変動に関する定量的指標の開示は確認されない。
最終更新: 2025年9月25日