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2475東証プライムサービス業

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WDBホールディングス株式会社2475

人材サービス事業

理学系・工学系専門職派遣を主軸とするWDBグループの中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)43,547百万円(2026年3月期通期)42,985百万円(2025年3月期通期)
セグメント利益4,301百万円(2026年3月期通期)4,041百万円(2025年3月期通期)
セグメント利益率9.9%(2026年3月期通期)9.4%(2025年3月期通期)
人材派遣売上高42,938百万円(2026年3月期通期)42,398百万円(2025年3月期通期)
人材紹介売上高609百万円(2026年3月期通期)587百万円(2025年3月期通期)

事業詳細

化学・バイオ系研究職(理学系)および工学系技術職・一般事務職を対象とした人材派遣・人材紹介サービスを展開。主要顧客は製薬・食品・化学・電気電子・精密機械等の製造業研究開発部門や公的機関・大学。2026年3月期の連結売上高に占める比率は約86%(外部顧客売上高ベース)。派遣スタッフの昇給を派遣料金値上げにより吸収し、増収増益を達成した。

直近の概況

派遣料金値上げで昇給コストを吸収し、増収増益・利益率改善を達成

2026年3月期通期において、人材サービス事業の売上高は43,547百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益は4,301百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益率は9.9%(前期9.4%)と改善。派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことが主因。2025年4月以降は営業体制の強化、シニア層・パートタイム希望者・地域限定正社員型派遣スタッフの採用を推進し、派遣依頼に対する受注率および派遣スタッフの退職率はいずれも改善。派遣サービスプラットフォーム「ドコ1」は2025年5月公開後、契約数が順調に増加している。

主要プロダクト

service
理学系研究職派遣・紹介

遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等のバイオ系および有機合成、材料・素材、分析・解析等の化学系分野の専門人材を提供。主な顧客は製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および公的機関・大学の研究室。

service
工学系技術職派遣・紹介

金型設計、部品設計、2次元・3次元CAD、流体力学、熱力学、発電、ソフトウェア設計・開発、土木・建築等の分野の専門人材を提供。主な顧客は電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウェア開発部門、検査部門。

service
一般事務職派遣・紹介

事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、OAインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を様々な業種の企業へ派遣および紹介。

platform
ドコ1(派遣サービスプラットフォーム)

派遣サービスを利用したい企業が複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、派遣契約締結・勤怠・請求等を一元管理できる派遣サービスプラットフォーム。2025年5月に公開し、積極的な営業活動の結果、契約数は順調に増加。さらなる事業展開のため新しいプラットフォームの開発も複数進行中。

platform
doconico(ドコニコ)

営業活動のオンライン化、サポートデスクの集約、ChatGPT等AI活用によるコスト削減を実現するための社内プラットフォーム。業務効率化を通じた利益率改善に寄与。

成長ドライバー

  • 理学系・工学系専門職への底堅い需要継続(2026年3月期の有効求人倍率平均1.20倍、完全失業率平均2.6%の人手不足環境)
  • 派遣料金値上げ交渉の進展による昇給コストの転嫁(2026年3月期において昇給分を派遣料金アップで吸収し利益率改善を実現)
  • 派遣サービスプラットフォーム「ドコ1」(2025年5月公開)による新規顧客獲得チャネルの拡大と契約数の順調な増加
  • シニア層・パートタイム希望者・地域限定正社員型派遣スタッフの採用拡大による求職者確保強化
  • 営業体制の強化による派遣依頼受注率の改善および派遣スタッフ退職率の低下
  • 新しいプラットフォームの複数開発による事業展開の拡大

リスク

  • 求職者確保の困難化:需要は底堅い一方、求職者確保が構造的課題として継続(有効求人倍率1.20倍の人手不足環境)
  • 人件費上昇圧力:派遣スタッフ・従業員の待遇改善継続に伴う原価・販管費の増加が利益率を圧迫するリスク
  • 派遣料金値上げ交渉の限界:顧客への価格転嫁が困難になった場合の利益率悪化リスク
  • 労働者派遣法・職業安定法等の規制変更リスク:法改正による事業運営コストの増加
  • 日本型人材派遣モデルの構造変化:賃金上昇・求人募集費高騰による業界全体の利益率低下傾向

最終更新: 2026年6月18日