WDBホールディングス株式会社

雇用情勢の変化により顧客が要望するスキル・経験を持つ求職者を十分に確保できない場合、事業拡大が制約され業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として全国に研修施設を設け教育・養成に注力するとともに、2022年4月以降は継続的な報酬アップを実施し、正社員型派遣では配属エリア限定採用、登録型派遣では営業体制強化により採用数増加と退職率低減を図っている。

人材派遣事業は労働者派遣法・労働契約法、人材紹介事業は職業安定法の適用を受けており、法令違反が発生した場合は事業停止・許可取消となり業績に重大な影響を与える可能性がある。また今後の法改正内容によっては事業運営コストや制約が増大するリスクがある。現時点では欠格事由該当事実や業務停止命令を受けた事実はなく、法改正の都度対応施策を講じている。

企業買収後に計画通りの事業展開が進まなかった場合、減損会計の適用によりのれんの減損処理が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として買収前に十分なデューデリジェンスを実施し、買収後も定期的なモニタリング体制を整えリスクの特定・抑制を図っている。

人材サービス事業の性質上、多数の社員および求職者の個人情報を保有しており、漏洩や不正使用が発生した場合は企業イメージの悪化を通じて業績に影響を与える可能性がある。対応策として年間3回の社員研修による情報管理教育を実施するとともに、情報漏洩防止のシステム的仕組みを整備し、WDB株式会社とドコ１株式会社はプライバシーマークを取得している。

台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループや主要顧客の事業活動が停止または継続困難となり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として従業員の被災リスク把握と電子データの分散管理を実施し、過去の災害時には代表取締役社長を中心とした対策本部を設置した実績がある。

CRO事業において欧州および米国で事業展開しており、これらの国々で政治・社会体制の急激な変化が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として進出先国の政治・社会情勢を定期的に把握し、リスクの兆候を早期認識できる体制を整えタイムリーな情報収集を事業運営に反映させている。

制度改革に伴う社会保険料率の改定や社会保険加入要件の見直しにより、雇用事業主としての当社グループの社会保険料負担が増加した場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策としてコスト管理の徹底と効率的な経営を心掛けるとともに、サービスの質を維持・向上させることで派遣料金の定期的な改定につなげている。

AIやロボットをはじめとした技術革新により顧客の省人化・無人化が進んだ場合、人材サービスの需要が大きく減少し業績に影響を与える可能性がある。対応策として技術革新を見据えた事業展開に取り組むとともに、社員のスキル向上や専門知識の強化を図り、事業環境に応じた柔軟な経営判断ができる体制を目指している。