株式会社INGS

「大山鶏」「煮干」「小麦粉」等の主要原材料は、異常気象・鳥インフルエンザ・国際紛争・円相場変動等により価格高騰や調達障害が生じるリスクがある。これらが発生した場合、原価率の上昇を通じて経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がある。対応策として複数取引先の確保・生産業者との直接交渉による価格・出荷量の担保、および商品・レシピ・販売価格の見直しを実施している。

直営店の継続的な出店拡大には優秀な人材の採用・育成が不可欠だが、労働人口の減少や給与水準の高騰により安定した採用が困難となるリスクがある。管理職候補者の育成が不十分な場合、出店計画に支障をきたし経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として採用手法の多様化と研修カリキュラムによる管理職候補者の育成を推進している。

各直営店舗を最小グルーピング単位として減損会計を適用しており、新規ブランドを含む直営店の保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失が発生し経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がある。対応策として食材原価・人件費・その他経費の分析・見直しおよびQSC強化による売上向上でキャッシュ・フローの正常化を図っている。

店舗が一都三県（東京・神奈川・埼玉・千葉）に集中しているため、大規模地震・台風等の自然災害発生時に売上が大幅に低下するリスクがある。また新型コロナウイルス等の感染症拡大による行政からの営業制限や、地政学的リスク・テロ等による食材仕入れの支障も経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策としてBCPを策定・周知するとともに、中食等の業態開発を図っている。

食品衛生法・食品リサイクル法・未成年者飲酒禁止法・道路交通法・風俗営業法・消防法・個人情報保護法等、多岐にわたる法規制の適用を受けており、重大な法令違反が生じた場合や法改正対応費用が発生した場合、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がある。対応策として顧問弁護士への適法性確認、内部監査・リスク・コンプライアンス委員会による法令遵守確認体制を整備している。

食材の産地偽装や消費期限改ざん等の表示内容に重大な誤りが発生した場合、社会的信用が低下し経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がある。食中毒等の事故が発生した場合には営業停止処分や営業許可証の取消に至るリスクもある。対応策としてレシピ考案時の原産地確認、納品物と注文の一致確認、消費期限確認等の社内体制を整備・強化している。

人口減少・高齢化による食需要の縮小に加え、デリバリー・中食需要の成長により外食市場の競争環境が厳しさを増しており、市場環境の悪化が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また出店後に競合他社が新規参入した場合、当初計画どおりの店舗収益が確保できないリスクもある。対応策としてアプリアンケートを活用した商品開発・QSC強化、「Uber Eats」「出前館」等を活用したデリバリー・テイクアウト商品の開発を推進している。

新規出店計画に基づき事業拡大を進めているが、条件に合致する物件が見つからない場合や工事工程の遅れにより、計画通りのスケジュールで出店できないリスクがある。出店計画と実績の乖離が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として立地条件・賃貸条件・収益・投資回収期間等を総合的に検討した上で出店を決定している。

時間外労働の上限規制・年次有給休暇取得義務・同一労働同一賃金制度・短時間労働者への社会保険適用拡大等、労働関連法規制の変化により人件費の高騰や優秀な人材の雇用困難が生じる可能性がある。法令違反が発生した場合は行政指導や従業員からの請求等により社会的信用の失墜・ブランド毀損につながるリスクがある。対応策として時短勤務募集・福利厚生充実化・シフトのクラウド化・注文システムのDX化による効率的人員配置を実施している。

店舗造作費用・差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入で調達しており、金融情勢の急変により十分な資金調達が困難となった場合や金利が大幅に上昇した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。複数の金融機関との対話継続により調達コストの低減に努めているが、借入依存の資金構造はリスク要因となる。対応策として利益の蓄積および多様な資金調達方法の確保により有利子負債比率の適正化を図っている。