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アウンコンサルティング株式会社

2459東証スタンダードサービス業

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アウンコンサルティング株式会社2459
市場重要度: 高発生可能性: 高

インバウンド市場の変動リスク

訪日インバウンド市場は右肩上がりで推移しているものの、人手不足・オーバーツーリズム等の課題に加え、新たな感染症拡大に伴う渡航制限や活動自粛要請が実施された場合、インバウンド需要の急減により当社グループの事業・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、グローバルBtoB企業向けアウトバウンドマーケティング支援領域へ経営資源を重点配分し、インバウンド依存からの脱却を図っている。

財務重要度: 高発生可能性: 高

為替変動リスク

海外現地法人が現地通貨建てで財務諸表を作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、著しい為替変動が生じた場合に業績および財政状態に影響を与える可能性がある。経営支援グループのもとで各地域の為替リスク管理体制を整備し、換算影響の把握とリスク軽減措置を講じている。

市場重要度: 高発生可能性: 中

インターネット広告市場の変化

インターネット広告市場は大手インターネット関連企業を含む多数の競合が存在し、競争が激しい。急激な市場変化への対応が遅れた場合、競争力の低下を招き事業に影響を及ぼす可能性がある。多言語分野での付加価値の高いコンサルティングや長年蓄積した広告運用ノウハウを活用し、競合他社との差別化を図っている。

テクノロジー重要度: 高発生可能性: 中

技術革新への対応リスク

技術革新により、主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があり、インターネットマーケティング関連事業の収益低下リスクが顕在化しうる。新たなマーケティングツールの導入や研修活動、サービス開発強化により、技術・顧客ニーズ・競争の急速な変化に迅速に対応する方針としている。

法規制重要度: 高発生可能性: 中

法的規制の新設・変更リスク

現時点では事業を直接規制する法的規制は存在しないが、インターネット上の情報流通に関する議論が続いており、今後インターネット関連事業者を対象とした現行法令の適用や新法令が制定された場合、サービス内容の変更やコスト増大が生じ業績に影響を与える可能性がある。法的規制に関する情報収集を徹底し、経営陣を含む関係者へのタイムリーな共有体制を構築することで対応準備期間を確保している。

テクノロジー重要度: 高発生可能性: 中

人材確保・育成リスク

グローバルサービスの競争力維持には優秀な人材の確保・育成が重要課題であり、マクロ的な採用環境の悪化や事業中核社員の不測の事態が生じた場合、業務が滞り経営活動の円滑な遂行が困難となり業績に影響を与える可能性がある。国籍・性別・年齢を問わないグローバル人材採用の推進と、リモートワーク・デジタル技術活用による生産性向上・組織力強化を通じてリスク低減を図っている。

テクノロジー重要度: 中発生可能性: 中

Google依存・代理店契約リスク

検索連動型広告・コンテンツ連動型広告においてグーグル合同会社との販売代理店契約に依存しており、当該サービスの売上高が総売上高に占める割合は今後も高いシェアを維持する見込みである。販売代理店制度の廃止や契約の全部・一部拒絶、契約内容の変更等が生じた場合、経営成績および事業展開に重大な影響を与える可能性がある。多言語グローバルコンサルティングのノウハウを活用した新サービス開発により、特定取引先への依存度低下を目指している。

テクノロジー重要度: 中発生可能性: 中

情報セキュリティ・システム障害

クライアントの企業情報や広告管理画面のログイン情報をサーバ上に保管しており、サイバー攻撃・自然災害・停電等によるシステム障害が発生した場合、広告運用管理業務の停止を余儀なくされる可能性がある。不正アクセス等による企業情報流出が発生した場合には損害賠償請求や社会的信用の失墜につながるリスクがあり、年1回の情報セキュリティ評価実施と社内教育の徹底により対応している。

財務重要度: 中発生可能性: 低

M&A・資本提携の失敗リスク

M&Aを事業拡大手法の一つと位置づけているが、景気や事業環境の変化により計画が未達となった場合、業績貢献が困難となるほか減損損失が生じる可能性がある。また、海外を中心に行っている純投資においても、投資先の事業環境悪化により投資有価証券評価損が発生し業績に影響を及ぼすリスクがある。投資判断においては戦略的適合性・計画の蓋然性・投資額の妥当性・リスク対応の観点から社内外専門家による評価を実施している。

財務

継続企業前提の重要事象

前連結会計年度に営業損失92,673千円、当連結会計年度においても営業損失105,017千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する。インバウンド需要の回復遅延とグループ再構築の過程にあることが主因であり、本格的な売上・利益拡大には至っていない。当連結会計年度末時点で現金及び預金442,955千円を保有し資金繰りに重要な懸念はないとしているが、収益改善が実現しない場合は財務状況がさらに悪化するリスクがある。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月21日