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グロースエクスパートナーズ株式会社

244A東証グロース情報通信業

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グロースエクスパートナーズ株式会社244A

エンタープライズDX事業

大手企業の組織・IT変革を一気通貫で支援する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)3,480百万円3,651百万円
営業利益(第3四半期累計)344百万円577百万円
経常利益(第3四半期累計)368百万円602百万円
親会社株主帰属四半期純利益(第3四半期累計)227百万円391百万円
1株当たり四半期純利益(第3四半期累計)67.79円120.60円
総資産4,778百万円4,726百万円
純資産3,728百万円3,377百万円
自己資本比率77.9%71.4%
通期業績予想・売上高4,657百万円(前期比△8.4%)5,085百万円(前期実績)
通期業績予想・営業利益413百万円(前期比△46.6%)773百万円(前期実績)
顧客維持率86.6%(2025年8月期)
コンサルタント・エンジニア社員数213名(2025年8月末)

事業詳細

ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界のリーディングカンパニーを主要顧客とし、DXコンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用・プロダクト販売・デジタルサービス共創まで総合的に支援する。「出島型アプローチ」と「データ駆動型プラットフォーム」を特徴とし、顧客が自走型DX組織へ変革するまで伴走する。エンタープライズ顧客数21社(2025年8月期)、顧客維持率86.6%のストック性の高い収益構造を持つ。

直近の概況

売上・利益が大幅減少し通期業績予想を下方修正、子会社設立で上流強化

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月~2026年5月)の売上高は3,480百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は344百万円(同40.4%減)と大幅な減益。DX推進支援事業では保守案件の縮小・終了、スマートモビリティ関連案件の端境期、医療業界向け案件の受注後倒しが重なった。一方、DX支援プロダクト・サービス事業ではLumApps・IBM iモダナイゼーション・Contentserv等の新規プロダクト売上が拡大。2026年4月に戦略コンサルティング機能強化を目的とした子会社「株式会社社会価値変革研究所」を設立。足元の受注動向等を踏まえ、通期連結業績予想を下方修正(売上高4,657百万円、営業利益413百万円)。

主要プロダクト

service
DX推進支援事業

不動産・食品・金融等の各業界エンタープライズ企業向けデジタルプラットフォーム構築を展開。採算性および成長領域へのリソース配分を踏まえ一部保守案件を縮小・終了。スマートモビリティ関連案件の端境期や医療業界向け案件の受注後倒しにより、当第3四半期累計では前年同期比で売上が減少した。

platform
DX支援プロダクト・サービス事業

LumApps社クラウド型社内コミュニケーションプラットフォーム、IBM i(旧System i、AS/400)向けモダナイゼーションコンサルティングサービスの新規プロダクト・サービス売上が増加。クアルトリクス社エクスペリエンス管理プラットフォームおよびContentserv社クラウド型商品情報管理(PIM)製品のライセンス販売・プロフェッショナルサービスも拡大。

service
デジタルサービス共創事業

医療機関の透析治療に関わる業務を支援する医療DX領域の取り組みを継続。顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に連動した収益モデルを構築している。

product
GxDiste(ディスティ)

既存レポートより引き継ぎ。詳細は有報等の別資料を参照。

product
GxRaptor

既存レポートより引き継ぎ。詳細は有報等の別資料を参照。

成長ドライバー

  • 企業のDX投資継続拡大(国内DX市場は2030年に9兆2,666億円規模へ拡大予測)
  • エンタープライズ顧客基盤の深耕(年間取引金額2億円以上のロイヤルカスタマー拡大)
  • DX支援プロダクト・サービス事業の拡大(LumApps・IBM iモダナイゼーション・Contentservのライセンス販売増)
  • コンサルタント・エンジニア社員数の継続増加(2025年8月末213名)と海外出身人財比率向上(19.1%)
  • 戦略コンサルティング子会社「株式会社社会価値変革研究所」設立(2026年4月)による上流コンサルティング機能強化

リスク

  • 特定顧客への売上集中リスク(ニプロデジタルテクノロジーズ㈱19.9%、ニプロ㈱11.0%、豊田通商システムズ㈱10.1%)
  • 案件の端境期・着手後倒しによる短期的な売上変動リスク(スマートモビリティ・医療業界向け案件で顕在化)
  • コンサルタント・エンジニア等の人的リソース依存による成長制約リスク
  • DX推進人財の採用競争激化・確保困難リスク(国内先端IT人材は2030年に54.5万人不足予測)
  • 技術革新(生成AI・クラウド等)への対応遅延リスク
  • 採算性を踏まえた保守案件縮小・終了による短期的な売上減少リスク

最終更新: 2026年3月19日