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グロースエクスパートナーズ株式会社

244A東証グロース情報通信業

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グロースエクスパートナーズ株式会社244A

事業内容

グロースエクスパートナーズは2008年設立、「エンタープライズDX事業」を単一セグメントで展開する持株会社。ヘルスケア・小売流通・モビリティ・通信・建設・製造・金融など各業界のリーディングカンパニーを主要顧客とし、DXコンサルティングからアジャイル開発・クラウド活用・レガシーモダナイゼーションまでを一気通貫で提供する。

顧客が自ら価値創出を継続できる「自走型DX組織」への変革を伴走支援する点が特徴で、2024年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場。エンタープライズ顧客数は21社(2025年8月期)、顧客維持率86.6%のストック性の高い収益構造を持つ。

ビジネスモデル

収益は①DX推進支援事業(コンサルティング・アジャイル開発・クラウド運用)、②DX支援プロダクト・サービス事業(アトラシアン・IBM iモダナイゼーション・Contentservのライセンス販売等)、③デジタルサービス共創事業(顧客とのデジタルサービス共同開発・レベニューシェア)の3カテゴリーで構成。中核のDX推進支援事業は人的リソース依存型だが、プロダクト・共創事業でスケーラブルな収益源の多様化を図る。

2025年8月期の売上高は5,087百万円、営業利益率は15.2%。

企業の強み

顧客維持率86.6%(2025年8月期)を維持し、エンタープライズ顧客数21社のうち年間取引金額1億円以上が9社、2億円以上のロイヤルカスタマーが6社。ニプロ・三越伊勢丹HDとは長期の資本・業務提携を締結し、DX子会社設立支援・役員派遣まで踏み込んだ深耕関係を構築している。

コンサルタント・エンジニア社員数は2025年8月末時点で213名と継続増加。海外出身人財比率は14.6%(2024年8月期)から19.1%(2025年8月期)へ大幅上昇。

直近5年の新卒定着率は97%(2025年8月末時点)と極めて高く、独自の育成プログラムによりIT未経験者を4カ月でプロジェクトアサイン可能な水準に引き上げる体制を整備している。

2025年8月期の売上高は5,087百万円(前期比15.0%増)、営業利益は774百万円(同28.5%増)、親会社株主帰属当期純利益は600百万円(同43.8%増)。外注費比率の低減と事業ポートフォリオ見直しにより売上総利益率が前期比1.9ポイント改善し、採用・育成投資増加を吸収しながら営業利益率は13.6%から15.2%へ向上。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上高は3,480百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は344百万円(同40.4%減)、親会社株主帰属純利益は227百万円(同41.9%減)と大幅に悪化。通期予想も売上高4,657百万円(前期比8.4%減)、営業利益413百万円(同46.6%減)へ下方修正されており、成長軌道からの明確な転換が確認される。

DX推進支援事業において、採算性重視による一部保守案件の縮小・終了、スマートモビリティ関連案件の端境期、医療業界向け案件の受注・売上計上の後ろ倒しが重なった。販売費及び一般管理費は前年同期の1,132百万円から1,204百万円へ増加しており、売上減少と費用増加の双方が利益を圧迫している。

外部環境としてDX投資需要自体は継続しているが、案件化・受注サイクルの長期化が業績に影響している。

自己資本比率は77.9%(前期末71.4%)と高水準を維持し、純資産は3,728百万円へ増加。短期借入金150百万円の完済や有利子負債の削減も進んでいる。

一方、通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.8%、営業利益83.4%であり、第4四半期単独での大幅な業績改善は構造的に困難。特定顧客・案件への依存リスクが顕在化した形であり、収益の安定性・予見可能性に対する評価の見直しが必要。

成長戦略

既存顧客深耕・新規開拓と上流コンサルティング強化によるDX支援の高度化

不動産・食品・金融等の各業界向けデジタルプラットフォーム構築を拡大しつつ、新規顧客案件の獲得および既存顧客での新規案件創出に取り組む。ただし第3四半期累計時点では提案活動・案件化の進展に時間を要しており、当初想定の売上拡大には至っていない。

LumApps・IBM iモダナイゼーション・Contentserv・クアルトリクス等の新規プロダクト・サービスのライセンス販売およびプロフェッショナルサービスを拡大。第3四半期累計において売上増加に貢献しており、スケーラブル収益源としての育成が進んでいる。

2026年4月に設立した子会社を通じ、上流の戦略コンサルティング機能を強化。グループ全体の提供価値向上と、エンタープライズ顧客への一気通貫支援の高度化を目指す。設立直後であり業績貢献は今後の課題。

採算性の低い保守案件を縮小・終了し、成長領域へのリソース集中を図る方針を実行中。短期的には売上減少要因となっているが、中長期的な収益構造改善を目的とした意図的な取り組みとして位置づけられている。

最終更新: 2026年7月17日