グロースエクスパートナーズ株式会社

顧客企業の戦略・事業方針に関する機密情報や、納入システムが取り扱う顧客・取引情報について、不正アクセスやコンピュータウィルスによる漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、信用低下や損害賠償責任を通じて経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応策として秘密保持契約の締結、ISMS認証の取得・維持、システム的なアクセス防止対策、外部脅威情報の収集・社内共有体制の構築・運用を実施している。

DX推進支援事業におけるシステム開発において、納期・工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できない場合やシステム導入後に不具合が発生した場合、追加費用による採算悪化、顧客からの損害賠償請求、信用低下等を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として契約前のリスク洗い出し、適切な進捗管理、顧客企業・外注先との十分なコミュニケーションによるトラブル防止・採算悪化抑止に努めている。

事業が急拡大する局面において内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しないことで財務報告に係る内部統制に不備が生じる可能性や、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として財務報告の信頼性に係る内部統制の整備・運用を重要な経営課題と位置づけ、事業規模拡大に合わせた人員採用の必要性を定期的に確認し、管理体制等の点検・改善に継続的に取り組んでいる。

代表取締役社長・渡邉伸一氏が経営戦略の立案・推進や主要取引先との交渉において中心的役割を担っており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性がある。対応策として持株会社体制のもとでマネジメントチームへの権限委譲を進めるとともに、後継人財の育成・強化に努めている。

当連結会計年度においてニプロ株式会社及びニプロデジタルテクノロジーズ株式会社の連結売上高に占める割合がそれぞれ11.0％及び19.9％と高水準であり、顧客企業の経営方針変化や業績悪化によるIT投資抑制・発注縮小が生じた場合、業績に一定の影響を及ぼす可能性がある。対応策として豊田通商株式会社との資本業務提携（2021年3月締結）をはじめとする戦略的パートナーシップの構築や、通信業・建設業・情報サービス業など多様な産業への取引拡大を推進している。

高度な専門知識・技能を持つ人財の確保が計画どおりに進まない場合や優秀な人財の流出が生じた場合、競争力低下や事業推進上の制約につながる。また外注先・外部パートナーへの過度な依存は品質管理の困難化や採算悪化を招くほか、社員へのノウハウ蓄積阻害による中長期的競争力低下のリスクもある。対応策として中途・新卒採用の強化、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、多様な働き方の制度化等を継続的に実施している。

情報サービス産業では技術革新や顧客ニーズの変化が非常に速く、新言語・新技術による激しい技術競争が行われており、対応が遅れた場合にはサービスの競争力低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として最新の技術・市場動向の継続的な分析、教育・研修内容のアップデート、社内勉強会による自発的な最新技術研究環境の提供、実案件での新技術積極導入を実施している。

2025年4月にインドKerala州に設立した子会社GxP Technologies India Pvt. Ltd.において、現地での事業拡大・人材採用が計画どおりに進捗しない場合や、法令・規制変更・カントリーリスクにより事業活動に支障が生じた場合、競争力や中長期の成長戦略の実現に影響を及ぼす可能性がある。対応策として当社からの役員派遣によるガバナンス確保、本社各部門との定期ミーティングによる進捗把握体制の整備、重要経営判断への本社承認プロセスの適用を実施している。

インド子会社との取引や現地法人における人件費・経費等のインドルピー建て取引において、為替相場の変動により円換算後の収益・費用が変動し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に円安進行時には海外コスト増加や連結財務諸表上の換算差損が生じるリスクがある。対応策として円ベースでの取引検討、為替予約等のヘッジ手法の活用、海外拠点の資金繰り・送金方針の定期的見直しによるキャッシュ・マネジメントを実施している。

自社開発ソフトウェア資産や教育コンテンツ等のDXテクノロジーアセットの蓄積を競争戦略上の重要要素と位置づけているが、蓄積が計画どおりに進捗しない場合、競争力や付加価値の低下を招き中長期の業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として研究開発計画の策定・予算確保、定期的な進捗モニタリングによりDXテクノロジーアセットの着実な蓄積に努めている。