事業内容
株式会社タカミヤは1969年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の仮設機材専業グループ。外部足場材・支保工材・型枠材等の仮設機材を国内2工場および韓国・ベトナム工場で製造し、国内9支店・10営業所・29機材Baseを通じてレンタル・施工サービスを提供する。
主要顧客は建設業者。近年は従来の販売・レンタルにとどまらず、仮設機材の運用マネジメントサービス「OPE-MANE」を中核とするプラットフォーム事業への転換を推進。
グループ連結売上高は45,212百万円（2026年3月期）で、レンタル事業が売上の約60%を占める最大セグメントとなっている。
ビジネスモデル
製造（韓国・ベトナム含む）→販売・レンタル→プラットフォームサービスという垂直統合型の収益構造を持つ。OPE-MANEは顧客の仮設機材管理業務を一括受託し、預入機材量に連動した追加レンタル・購入等のリカーリング売上を生み出す。
レンタル事業（売上高27,185百万円）が収益の柱であり、プラットフォーム事業（売上高6,788百万円、営業利益率24.4%）が高収益エンジンとして機能し始めている。
企業の強み
国内2工場に加え韓国・ベトナムの海外製造拠点を保有し、仮設機材の製造から販売・レンタル・施工・物流（㈱ヒラマツ）・仮設図面設計（㈱キャディアン）まで一貫して自社グループで完結する体制を構築。国内29拠点の機材Baseを通じた安定供給網が競合との差別化要因となっている。
仮設機材管理アウトソーシングサービス「OPE-MANE」のユーザー数は前年度末から着実に増加し、預入機材量の増加に連動したリカーリング売上が想定を上回る水準で拡大。プラットフォーム事業の営業利益率は24.4%（2026年3月期）に達しており、高収益な継続課金型収益基盤が形成されつつある。
2026年3月期のレンタル事業営業利益は4,234百万円（前年同期比31.7%増）。プラットフォーム事業の好調を背景にレンタル単価の改定が浸透し、北海道新幹線延伸工事等の大型現場への機材出荷本格化も加わり、売上高がほぼ横ばいの中で利益が大幅に拡大した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は39,800→41,894→44,127→43,827→45,212百万円と概ね右肩上がりで推移。営業利益は2024年3月期の3,404百万円をピークに2025年3月期に2,061百万円へ反落したが、2026年3月期は3,266百万円へ回復した。
回復の主因はプラットフォーム事業の利益率改善（営業利益率24.4%）とコイン制度・DX推進による販管費抑制。一方、支払利息が526百万円に増加し、経常利益は3,038百万円にとどまった。
2027年3月期は販管費増加（サービス品質向上・事業基盤強化投資）を見込み、経常利益は2,850百万円と減益予想。
成長戦略
OPE-MANEを核とするプラットフォームビジネスの確立とDX・人的資本投資による業界変革
仮設機材運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント数を継続的に増加させ、預入機材量の増加に連動した機材追加レンタル・購入等のリカーリング収益を拡大する。2026年3月期はユーザー増加が計画より緩やかながらも着実に増加し、リカーリング収益は好調に推移した。
全国の物流機能を担うBaseの整備・拡充を進め、機材の安定供給・稼働率向上・管理運用の高度化を推進する。2027年3月期は販管費増加要因の一つとして位置づけられており、継続的な投資フェーズにある。
DX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025」の開催やコイン制度（人材相互活用）の運用により、社内効率化と付加価値向上を同時に追求。2026年3月期は販管費抑制効果が想定以上に表れ、営業利益率7.2%を達成した。
韓国（ホリーコリア）の建設投資低迷・経済不安を背景に2026年3月期は営業損失98百万円に転落。各国の政治・経済情勢を注視しつつ収益性改善と事業基盤強化を進める方針だが、回復時期は不透明。
最終更新: 2026年7月19日