株式会社タカミヤ2445
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会13名（社外取締役5名含む監査等委員4名）で構成。指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）を設置し、執行役員制度との組み合わせで監督と執行の分離を図る。
リスク管理
リスクマネジメント基本規程に基づき、法務・コンプライアンス室を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置。内部監査室が各部門のリスク状況を監査し、取締役会・監査等委員会へ定期報告する体制を整備。気候変動についてはTCFD提言を参考に移行・物理リスクの整理を試行的に実施しCDPへの開示も行うが、財務的影響の定量評価は初期段階。
株主還元
年間配当は1株当たり16円（中間6円・期末10円）を2026年3月期・2027年3月期予想ともに維持。2026年3月期の連結配当性向は42.3%。自己株式取得は2026年3月期に実施なし（前期は362百万円取得）。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、累進配当の継続と連結配当性向35%以上の維持を目指す。2026年3月期の年間配当は1株当たり16円（中間6円・期末10円）、配当性向42.3%。2027年3月期予想も同額の年間16円（中間6円・期末10円）、予想配当性向39.6%。
ESG
創業来の鉄製足場レンタルによる資源循環モデルを基盤に、TCFDを参考とした気候リスク管理とCDP開示を実施。人的資本では「人本主義」を掲げ、リモートワーク・フレックス・社内ビジネススクール等を整備し、女性・外国人管理職比率を2026年3月末3.0％・長期目標10.0％に設定して多様性推進に取り組む。
最終更新: 2026年6月23日