株式会社アスカネット

葬儀業界では会葬者減少により施行価格が全般的に低下傾向にあり、遺影写真の販売単価引き下げ圧力となっている。また直葬（葬儀を行わず直接火葬）の増加により遺影写真が作成されないケースが増えており、フューネラル事業の収益基盤を脅かす可能性がある。当社は高品質化による差別化や画像加工業務の効率化で対応しているが、これらの施策が奏功しない場合は業績・財政状態に影響を与える可能性がある。

フューネラル事業の遺影写真デジタル加工・通信出力サービスおよびフォトブック事業において、新技術・新手法を持つ競合他社の参入や既存競合の強化により、当社の品質・顧客基盤・開発力における優位性が失われるリスクがある。特にフォトブック事業では技術開発とマーケティングの両面で能力の高い企業が参入した場合、競争激化により収益が悪化する可能性がある。当社は独自技術・全国サポート拠点・顧客基盤の維持強化により対応しているが、将来の技術代替リスクは排除できない。

空中結像技術を活用した空中ディスプレイ事業は、さらなる技術開発に想定以上の時間・コストを要する可能性があり、量産化が計画どおりに進まないリスクを抱えている。また、戦略パートナーや販売パートナーの開拓・製品認知に時間がかかり、収益獲得が想定どおりに進捗しない可能性がある。加えて、当技術より優れた技術が出現し技術が陳腐化するリスクも存在する。

フューネラル事業の生産能力の約3分の2、フォトブック事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しており、自然災害・火災・電力停止・物流障害が発生した場合に製品・サービスの供給が大幅に滞るリスクがある。フューネラル事業では国内3か所（広島・千葉・滋賀）にオペレーションセンターを分散設置してリスク低減を図っているが、フォトブック事業については集中リスクが残存する。

事業遂行上、個人情報・顧客情報を含む多様な情報資産を取り扱っており、不測の事態による漏洩・紛失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の支払いにより業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対策としてパスワードによるアクセス制御、社員へのモラル教育、内部監査強化、ISMS認証取得・運用を実施しているが、これらの対策にもかかわらずリスクを完全には排除できない。

通信ネットワークを基盤とする事業特性上、自然災害・火災・電力停止・コンピューターウイルス等の外部からの不正侵入によりネットワーク切断やシステム誤作動が発生した場合、事業運営に大きな支障をきたす可能性がある。自動バックアップシステムの構築、緊急時対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じているが、これらの対策にもかかわらずシステム障害が発生した場合は業績・財政状態に影響を与える可能性がある。

フォトブック事業において株式会社NTTドコモへのOEM供給が一定以上の販売比率を占めており、特定取引先への売上集中リスクが存在する。現時点では良好かつ安定的な関係を構築しているが、取引条件の変更・取引縮小・契約解消等が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に直接的な影響を与える可能性がある。

フォトブック事業（米国等）および空中ディスプレイ事業において海外市場への展開を図っているが、文化・言語・習慣の違いによるマーケティングの困難、適切な代理店網の構築不足、サービス認知の遅れ等により収益獲得が想定どおりに進捗しないリスクがある。また、有力な販売代理店との関係悪化が生じた場合も業績・財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループはM&Aおよびベンチャー企業への投資を成長戦略の一環として実施しており、2024年4月期には株式会社BETの全株式を取得している。デューデリジェンスで想定・確認されなかった事項がM&A後に判明した場合、市場環境の変化により事業展開が計画どおりに進まない場合、またはのれんの減損処理が必要となった場合には業績・財政状態に影響を与える可能性がある。ベンチャー投資においても相乗効果が想定ほど得られない場合や成長に想定以上の時間を要する場合のリスクが存在する。

当連結会計年度末現在、取締役6名・監査役3名・従業員430名と組織規模が比較的小さく、業務が特定の個人に依存している場合がある。事業拡大に伴う組織的対応が適時適切に行えない場合や、特定の役職員の社外流出が生じた場合には、事業遂行・拡大に悪影響を与える可能性がある。執行役員制度の導入・権限委譲の推進・代替人員の確保育成を進めているが、小規模組織ゆえの脆弱性は残存する。