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株式会社アスカネット

2438東証グロースサービス業

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株式会社アスカネット2438

事業内容

株式会社アスカネットは1995年設立、東京証券取引所グロース市場上場。遺影写真デジタル加工・通信出力を核とするフューネラル事業(売上構成比46.7%)、プロ向け「アスカブック」から一般消費者向け「マイブック」まで対応するフォトブック事業(同51.3%)、独自の空中結像技術ASKA3Dプレートを開発・製造・販売する空中ディスプレイ事業(同2.0%)の3事業を運営する。

主要顧客は全国約3,130か所の葬儀社ネットワーク、プロ写真家・一般消費者、サイネージ・製品組込用途の法人。コーポレートメッセージは「未来に感動を」。

ビジネスモデル

フューネラル事業では葬儀社に専用端末を設置しフルリモートコントロールで遺影写真を加工・出力するサブスクリプション型の囲い込みモデルを採用。フォトブック事業はデータ受注から印刷・製本まで社内一貫生産で少ロット・高品質を実現し、プロ向け・コンシューマ向け・OEMのフルラインナップで収益を得る。

空中ディスプレイ事業はASKA3Dプレートの製造・販売に加え、ライセンスパッケージ化による新収益モデルを模索中。全事業とも自己資金で設備投資を賄う無借金経営。

企業の強み

フューネラル事業では専用端末機器の設置と365日自社サポート体制により全国約3,130か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現。2025年4月期売上高3,390百万円、セグメント利益802百万円(前期比106.6%)と安定的な収益基盤を形成している。

2026年1月末時点の自己資本比率は88.2%(2025年4月期末84.8%から改善)。有利子負債はほぼゼロで、現金及び現金同等物は1,682百万円(2025年4月期末)を保有。運転資金・設備投資・自己株式取得をすべて自己資金で賄う無借金経営を維持している。

フューネラル事業で蓄積した遺影写真加工ノウハウを起点に、高度なカラーマネジメント技術・カラープロファイル・オンデマンド印刷制御技術を確立。フォトブック事業ではデータ化から印刷・製本まで社内一貫生産を実現し、2025年4月期売上高3,734百万円を計上している。

エンヴァリスの着眼点

2026年4月期の営業利益は391百万円(前期比+125.6%)と大幅回復。フォトブック事業のセグメント利益が677百万円(前期比+12.7%)に改善したことに加え、空中ディスプレイ事業の損失が284百万円(前期533百万円の損失)へ縮小したことが主因。

前期に計上した棚卸資産評価損・減損損失の剥落も寄与した。一方、フューネラル事業のセグメント利益は633百万円(前期比△21.1%)と減少しており、葬儀施行件数の全国的な減少傾向が画像処理収入を圧迫している点は引き続き注視が必要。

空中ディスプレイ事業は自社製造からライセンスパッケージ提供へ方針転換し、自社技術開発センターの閉鎖を決定。展示会出展抑制・研究開発費絞り込みにより費用を圧縮し、損失は前期比で249百万円縮小した。

中国企業との樹脂製ASKA3Dプレートのライセンス契約締結は進展だが、売上高は105百万円(前期比△27.3%)と依然低水準。パッケージ製品「浮空ライブステージ」の拡販や能動系技術の事業化には不確定要素が多く、収益貢献の時期見通しは慎重に評価する必要がある。

2027年4月期の会社予想は売上高7,860百万円(前期比+10.7%)、営業利益460百万円(同+17.4%)、当期純利益315百万円(同+7.6%)。フューネラル事業での新サービス投入やフォトブック事業のBPO拡大が成長を牽引する想定だが、葬儀の小規模化・直葬増加という構造的逆風は継続する。

また、自己株式取得(当期299百万円支出)を継続しながらも純資産は前期比で減少しており、ROE5.5%(2026年4月期)と資本効率の改善が引き続きバリュエーション上の課題となる。

成長戦略

フューネラルDX深耕・フォトブック収益拡大・空中ディスプレイ事業モデル転換の3軸推進

葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo」は契約稼働率が向上し、供花・供物・弔電の手数料収入が増加。AI活用新サービス「snapCINEMA」の契約拡大も継続中。2027年4月期はXR技術活用の教育サービスやオリジナル音楽による葬儀演出サービス等の新サービスを投入し、収益多様化を図る。

写真加工関連周辺業務を担うBPO型サービスの受注が進んでおり、人手不足を背景とした顧客ニーズの高まりを取り込む。価格改定の浸透と固定費削減・生産効率化により2026年4月期のセグメント利益は前期比12.7%増に回復。「マイブックエディター」の大幅バージョンアップも2027年4月期に予定。

自社製造から技術・特許・ノウハウのライセンスパッケージ提供へ方針転換。中国企業との樹脂製ASKA3Dプレートのライセンス契約を締結済み。自社技術開発センターの閉鎖決定により固定費を削減。セグメント損失は前期533百万円から284百万円へ縮小した。

BtoB向け「浮空ライブステージ匠・MAX」をエンタメ・観光・教育分野(自治体含む)に提案し、AI接客用途等で成果が出始めている。BtoC向け小型「浮空ライブステージHOME」はIP保有会社との連携・推し活分野向けに展開中。2027年4月期も継続拡販を図る。

現在東京に3拠点分散している事務所を2027年4月期中に統合する方針。統合費用は業績予想に織り込み済み。固定費削減と組織連携強化による運営効率改善を見込む。

最終更新: 2026年7月17日