ウェルネット株式会社 logo

ウェルネット株式会社

2428東証スタンダードサービス業

ウェルネット株式会社 logo
ウェルネット株式会社2428

事業内容

ウェルネット株式会社は、1997年にコンビニ収納代行サービスを開始した決済・認証事業の専業会社。主力のマルチペイメントサービスはコンビニ・ATM・ネットバンク等を横断する非対面決済基盤として、通信販売・公共料金・交通チケット等の幅広い業種に提供される。

加えて、事業者からコンシューマへの送金サービス、スマホアプリ「支払秘書」を活用した電子マネーサービス、交通事業者向けDXプラットフォーム「アルタイルトリプルスター」・「バスもり!」を展開。主要顧客はアマゾンジャパン合同会社(売上高の16.3%)、株式会社DEGICA(同19.2%)など大手EC・決済代行事業者を含む多業種に及ぶ。

東京証券取引所スタンダード市場および札幌証券取引所本則市場に上場。

ビジネスモデル

事業者に対してシステム開発費を不要とするクラウド型決済基盤を無償使用許諾で提供し、初期設定料・月額基本料・決済件数に応じた従量手数料の三層構造で収益を得る。コンビニ等の既存インフラを活用するため事業者の初期投資を抑制しつつ、取引量増加に伴い手数料収入が積み上がるストック型モデルを志向。

収納代行業務では回収代金を一時的に預かり(収納代行預り金12,407百万円)、所定期日に事業者へ送金する資金フロー管理も担う。

企業の強み

売上高は2021期8,842百万円から2025期10,918百万円へ5期連続増収。営業利益は同期間568百万円から1,502百万円へ約2.6倍に拡大し、営業利益率は6.4%から13.8%へ改善。

2025期は売上高前期比7.8%増に対し営業利益は同22.9%増と増益率が増収率を大幅に上回る高い営業レバレッジを示した。

ファミリーマート(1998年)、セブン-イレブン(1998年)、ローソン(1998年)と業務委託契約を締結し、全国約55,200店舗(2025年6月時点)で24時間365日の決済を実現。みずほ銀行・三井住友銀行等の金融機関とも接続し、コンビニ・ATM・ネットバンクを網羅する多チャネル決済基盤を構築している。

QR改札システム「アルタイルトリプルスター」は日本鉄道サイバネティクス協議会「技術賞・論文賞」および第17回日本鉄道技術協会坂田記念賞優秀賞を受賞。湘南モノレール・JR北海道・スルッとQRtto(兵庫県・北大阪地域)へ導入が拡大し、技術的優位性が第三者機関により認定されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計は売上高7,621百万円(前年同期比△8.3%)、営業利益1,117百万円(同△11.3%)、経常利益1,204百万円(同△15.3%)と全利益段階で減少。前年同期に計上された大型案件の反動に加え、給付金等の成約不振と大口取引先の想定以上の取扱高減少が重なった。

通期予想も売上高10,000百万円・営業利益1,350百万円へ下方修正(前回比それぞれ△13.0%・△19.6%)されており、業績の下振れリスクが顕在化した。

第3四半期累計の通期修正予想に対する進捗率は売上高76.2%、営業利益82.7%、経常利益83.1%、純利益83.5%。残り1四半期で各指標の達成が求められる構造であり、第4四半期の売上高は修正予想の約2,379百万円が必要。

前年同期の第4四半期実績(10,919百万円-8,309百万円=2,610百万円)と比較すると達成可能な水準ではあるが、大口取引先動向次第で再修正リスクも残る。

日本通信との本人認証付き電子マネー(「支払秘書」・OEM供給型)は社会実装準備段階にあり、交通DXも納入実績の積み上げ段階。5カ年経営計画「Think Wild.」(2025年7月~2030年6月)に基づく新規事業育成への投資継続が販管費増加(前年同期比+7.1%)に表れており、現時点では収益貢献より先行投資フェーズ。

これらが既存基盤事業の減収を補う収益柱に育つ時期の見極めが中長期評価の焦点となる。

成長戦略

電子マネー・交通DX・マルチペイメント三本柱で北海道発DX牽引企業を目指す

汎用電子マネー「支払秘書」とOEM供給型の2タイプで展開。各企業が決済を内製化できるサービス提供の準備を進めており、社会実装に向けた実証・商用化フェーズにある。収益化の時期が評価の焦点。

関西空港交通向け多言語対応自動券売機18台納入、「ぐるっと北海道」デジタルチケットサイト開設、はとバス・宮城交通へのデジタルサイネージ納入と実績を積み上げ。ローカル型からサーバ型認証への転換を追い風に地方交通DX需要を取り込む。

非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」の機能拡充を継続。2022年9月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「stanp」の利用者は着実に増加しており、他コンビニへの採用提案を積極化している。

電子請求書発行・保存サービス「しまえーる」、会員管理プラットフォーム「ekaiin.com」を軸に、決済機能と付加価値サービスを組み合わせた生活密着フィンテック・プラットフォームの構築を推進。

最終更新: 2026年7月17日