ガバナンス
監査等委員会設置会社（2017年移行）。取締役8名（業務執行5名＋社外監査等委員3名）で構成し、社外取締役比率は3/8（37.5%）。2022年9月に独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置。当事業年度の取締役会開催回数は16回、全取締役が出席率100%を維持。
リスク管理
取締役会・経営会議・各部門会議を通じた組織的リスク管理体制を整備。リスク発生時は主管部門が取締役会に報告し対応を図る体制とし、個人情報漏洩対応はプライバシーマーク認証基準に基づく「個人情報保護運用マニュアル」で対処。顧問弁護士・会計監査人からの外部助言も活用。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は29.50円（中間12.00円＋期末17.50円）で従来予想を維持。業績予想を下方修正したものの配当は据え置き。配当性向50%以上・DOE5%下限を方針とする。
配当方針
配当性向50%以上を基本方針とし、2026年6月期からDOE（株主資本配当率）5%を下限として導入。中間配当はDOE2.5%を下限として実施。業績予想を下方修正した2026年6月期においても、株主への安定的な利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務基盤・キャッシュ・フローの状況および今後の事業展開を総合的に勘案し、年間配当予想29.50円（期末17.50円）を据え置いた。剰余金の配当は取締役会決議により決定。
ESG
2023年1月に「サステナビリティ基本方針」（社会・環境問題への貢献、社会からの信頼確立、Well-being尊重、地域社会への貢献の4本柱）を策定。請求・決済の電子化によるペーパーレス推進を事業そのものとして位置付け、札幌本社はWELL認証プラチナ取得（2022年9月）・第36回日経ニューオフィス賞受賞（2023年8月）。北海道高専苦学生向け奨学金は2024年度末累計1,025名・約111,000千円を支給。男性育児休業取得率は当事業年度100%を達成。
最終更新: 2025年9月25日