事業内容
ゲンダイエージェンシー株式会社は1995年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場の広告会社。当社および連結子会社6社で構成され、主力の広告事業ではパチンコホールを主要顧客としてインターネット広告（DSP広告・自社サイト「パチ７」）、折込広告、販促物、クリエイティブ、媒体、イベント企画等を提供する。
近年はフィットネス施設・住宅関連・フランチャイズ業界等への顧客多角化を推進。連結子会社㈱ランドサポートが担う不動産事業（パチンコホール向け不動産の賃貸・仲介）も展開する。
2026年3月期の連結売上高は7,531百万円。
ビジネスモデル
主収益源は広告の企画制作受託フィーであり、折込広告・販促物等の紙媒体から収益性の高いDSP広告・自社サイト「パチ７」等インターネット広告へ構造転換中。インターネット広告は売上原価率が低く、売上総利益率の改善に直結する。
不動産事業では土地賃貸収益と仲介手数料が収益源。2026年3月期の売上原価率は64.1%（前期比4.4ポイント改善）、売上高営業利益率は9.0%に達した。
企業の強み
1994年創業以来、仙台・関東・関西・東海・西日本・東日本・広島等の全国拠点を整備し、パチンコホール向け広告市場で30年超の実績を積み上げてきた。この顧客基盤と全国ネットワークは競合が短期間で模倣困難な固有資産であり、2026年3月期の広告事業売上高7,431百万円の安定的な受注基盤を支えている。
自社保有サイト「パチ７」のオリジナルサービスおよびDSP広告は、紙媒体と比較して収益性が高く、2026年3月期のインターネット広告売上高は3,329百万円（前年同期比116.3%増）と大幅伸長。これにより売上原価率が4.4ポイント改善し、売上高営業利益率9.0%・ROE11.7%を実現した。
自社ブランドメディアの保有は競合優位の源泉となっている。
2026年3月期末の自己資本比率は71.9%、流動比率は357.9%、現金及び現金同等物残高は3,220百万円と財務健全性が高い。「持たざる経営」を上場以来一貫して維持しており、借入金依存度が低い。
この財務基盤は成長投資余力の確保と株主還元（自己株式取得526百万円・配当255百万円）の両立を可能にしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022期から2026期にかけて売上高は7,400〜7,700百万円台で推移し、2026期は営業利益674百万円と過去5期で最高水準を達成した。しかし2027年3月期第1四半期は売上高1,784百万円（前年同期比10.5%減）、営業利益137百万円（同34.9%減）と急失速。
外部要因として、パチンコホール広告市場における集客手法のデジタルシフト加速により折込広告が前年同期比56.1%減と想定を超えて急減した。インターネット広告は前年同期比106.6%増と好調だが、折込広告の減少幅を補いきれていない。
不動産事業も前年同期の大型手数料案件の反動で売上高17百万円（同66.8%減）と大幅減。通期予想（売上高8,000百万円、営業利益800百万円）は据え置かれており、第2四半期以降の挽回が前提となっている。
成長戦略
デジタル広告拡販・業種多角化・生成AI新サービスの3軸で収益構造を転換
DSP広告・位置情報を活用したリアルタイム配信サービス・自社サイト「パチ７」オリジナルサービスの拡販を推進。第1四半期のインターネット広告売上高は863百万円（前年同期比106.6%増）と成長が続いており、折込広告減少を補う主力施策として機能している。
フィットネス施設・買取業・住宅関連等パチンコホール以外の顧客開拓を推進。フィットネス施設向けは増加基調を維持しているが、住宅関連はナフサ不足に伴う塗料調達の不安定化から広告需要に若干の不透明感が生じており、外部環境の変化を注視しながら取り組みを継続中。
生成AIツールを活用した新サービスの開発および既存サービスの高付加価値化による収益性改善を推進。具体的な売上貢献の開示は現時点でなく、引き続き進捗の確認が必要。
2026年6月26日の定時株主総会で承認を取得し、取締役3名・執行役員6名に対し360,000株（処分価額447円、処分総額160,920,000円）を2026年7月24日に処分予定。企業価値向上インセンティブの付与と株主との価値共有を目的とする。
940,000株の消却（発行済株式総数の7.64%、消却後発行済株式総数11,360,000株予定）および上限700,000株・350百万円の自己株式取得を決議。資本効率の改善と株主価値の増大を目的とし、2026年7月21日から2027年3月24日まで市場買付を実施予定。
最終更新: 2026年7月21日