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株式会社KG情報

2408東証スタンダードサービス業

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株式会社KG情報2408

情報関連事業

HRソリューション情報と生活関連情報を両輪とする唯一の報告セグメント

期間今期前期増減率
連結営業収益(2026年12月期中間期累計)1,453百万円1,313百万円(2025年12月期中間期)
連結営業利益(2026年12月期中間期累計)246百万円164百万円(2025年12月期中間期)
連結経常利益(2026年12月期中間期累計)260百万円171百万円(2025年12月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年12月期中間期累計)278百万円117百万円(2025年12月期中間期)
連結営業収益(2026年12月期通期予想)2,887百万円2,737百万円(2025年12月期実績)
連結営業利益(2026年12月期通期予想)501百万円440百万円(2025年12月期実績)
自己資本比率(2026年12月期中間期末)87.0%87.4%(2025年12月期末)
1株当たり中間純利益(2026年12月期中間期)38.23円15.99円(2025年12月期中間期)

事業詳細

株式会社KG情報グループの唯一の報告セグメント。HRソリューション関連情報(求人サイト「ARPA」、採用管理システム「アルパコネクト」、就職支援「しごと計画学校」、外国人材派遣等)と生活関連情報(住宅相談「家づくり学校」、賃貸物件検索「賃貸スタイル」)の二本柱で構成。地域密着型の営業網を強みに、主に西日本エリア(岡山・広島・香川・愛媛等)の企業・消費者向けに情報サービスを提供する。中期経営計画(2026〜2028年度)において「労働集約型ビジネスからの脱却と高収益体質への転換」を推進中。

直近の概況

中間期営業利益が前年同期比49.9%増、投資有価証券売却益も加わり純利益は138.3%増と大幅増益

2026年12月期中間期(2025年12月21日〜2026年6月20日)の連結営業収益は1,453百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は246百万円(同49.9%増)、経常利益は260百万円(同52.0%増)。さらに投資有価証券売却益137百万円(千円単位:137,488千円)を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は278百万円(同138.3%増)と大幅増益。「しごと計画学校」福山校開校、「家づくり学校」尾道・西条オンライン校開設など拠点拡大も継続。通期業績予想は営業収益2,887百万円(前期比5.5%増)、営業利益501百万円(同13.8%増)に修正(上方修正)。

主要プロダクト

platform
ARPA(アルパ)

西日本エリアを中心とした地域密着型の求人情報プラットフォーム。デジタルシフトの進展により従来型求人媒体としての影響を受けているが、採用管理ツール「アルパコネクト」との連携で付加価値を高めている。

platform
アルパコネクト

企業の採用業務を効率化するクラウド型採用管理システム。カスタマーサクセス体制を強化し、運用定着と活用促進を支援。継続率向上施策を推進中。

service
しごと計画学校

求職者に対してキャリア相談・就職支援を行う拠点型サービス。2026年12月期中間期には5月に福山校を開校し、新規拠点を拡大中。

service
家づくり学校

住宅購入を検討する消費者に対し、断熱・省エネ性能等をテーマとしたセミナーや体感ツアーを提供する住まいの最適化サポートサービス。2026年12月期中間期には4月に尾道オンライン校、6月に西条オンライン校を開設。ZEH水準を上回る高性能住宅のスタンダード化を推進。

platform
賃貸スタイル

賃貸物件情報を提供するデジタルプラットフォーム。検索エンジンのアルゴリズム変更や大手アグリゲートサイトとの競合リスクを抱える。

成長ドライバー

  • 「家づくり学校」の新規オンライン校開設(尾道・西条)による拠点拡大と高性能住宅需要の取り込み
  • 「アルパコネクト」のカスタマーサクセス体制強化による継続率向上とHRソリューション収益の積み上げ
  • 外国人材領域における受入対象国の拡大・入国後講習拠点追加による支援人材数の増加
  • 生成AI等データ活用による顧客単価向上と業務コスト削減の同時実現(中期経営計画2026〜2028年度の重点施策)
  • 「しごと計画学校」の新規拠点拡大(福山校開校等)による就職支援事業の収益基盤強化
  • 金利上昇に伴う受取利息増加(前年同期2百万円→当中間期7百万円)など営業外収益の拡大

リスク

  • 検索エンジンのアルゴリズム変更による「賃貸スタイル」等デジタルサービスへの流入減少リスク
  • 大手アグリゲートサイトの普及・スポットワーク需要拡大に伴う既存ペーパーメディアの収益性低下
  • デジタルシフトの進展による従来型求人媒体「アルパ」の競争力低下
  • 深刻化する人手不足による採用・人材教育コストの増加
  • 米国通商政策・中東情勢等の地政学的リスクを背景とした景気悪化による採用・住宅需要の減退
  • 自己株式取得(当中間期127百万円支出)による純資産減少と財務柔軟性への影響

最終更新: 2026年3月9日