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株式会社KG情報

2408東証スタンダードサービス業

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株式会社KG情報2408

事業内容

株式会社KG情報は、岡山県を本拠地に1979年の個人商店創業を起源とし、求人情報・住宅情報を中心とした情報サービスを展開する。主力の情報関連事業は、自社求人サイト「ARPA」・採用管理システム「アルパコネクト」・スポットワークアプリ「ARPALINK」等を擁するHRソリューション関連情報と、住宅相談・紹介サービス「家づくり学校」(リアル校・オンライン校合計16校体制)・賃貸物件検索「賃貸スタイル」等を擁する生活関連情報の二本柱で構成される。

岡山・広島・香川・愛媛・徳島・高知・山口・福岡・大分・北海道など広域に拠点を持ち、地域企業・消費者双方を顧客とする。子会社として印刷・ウェブ構築のアピールコム、ディー・ウォーク・クリエイション、ミャンマーのKG MYANMAR COMPANY LIMITEDを保有する。

ビジネスモデル

主な収益源は、企業向け求人広告掲載料(ペーパー・デジタル)、採用管理SaaS「アルパコネクト」の継続課金、「しごと計画学校」における人材派遣・紹介フィー、「家づくり学校」における住宅建築工事着工時の紹介手数料、「賃貸スタイル」の成約連動型収益等である。広告掲載料は申込時に一括回収し前受金計上後、掲載時に収益認識する前払いモデルを採用。

営業活動によるキャッシュ・フローは安定的に創出されており、2025年12月期は349百万円のプラスに転換した。

企業の強み

2025年12月期末の自己資本比率は87.4%、純資産は6,022百万円。現金及び預金は5,041百万円(総資産比73.2%)に加え、定期預金4,400百万円を別途保有。無借金経営で財務リスクは極めて低く、新規事業・新規エリア進出の原資を潤沢に確保している。

2025年12月期の情報関連事業営業収益2,239,771千円のうち、HRソリューション関連情報1,117,898千円(前年比2.7%増)と生活関連情報1,121,873千円(前年比11.9%増)がほぼ均等に貢献。景気サイクルや季節変動が異なる二事業を持つことで収益の安定性が高い。

リアル校・オンライン校合わせた16校体制のもと、きめ細やかな相談・セミナー対応を実施。2025年12月期は来校者数が想定を上回って推移し、生活関連情報の営業収益は前年比11.9%増の1,121,873千円を達成。香川県エリアでは前年比42.3%増と高成長を記録した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期中間期(累計)は営業収益1,453百万円(前年同期比+10.6%)、営業利益246百万円(同+49.9%)、経常利益260百万円(同+52.0%)と大幅増益。通期予想(営業収益2,887百万円、営業利益501百万円)に対する中間期進捗率は営業収益50.3%、営業利益49.1%と概ね折り返し地点に達しており、通期予想の達成確度は高い。

なお通期業績予想は直近公表値から修正済みであり、上方修正の可能性も視野に入る。

親会社株主に帰属する中間純利益278百万円(前年同期比+138.3%)の大幅増は、投資有価証券売却益137百万円(特別利益)が主因の一つ。経常利益ベースの増益率(+52.0%)と純利益ベースの増益率(+138.3%)の乖離がこれを示す。

投資家は経常利益ベースの実力値を基準に評価することが適切であり、純利益の高成長率を過大評価しないよう留意が必要。

当中間期に自己株式取得127百万円を実施(期末自己株式数227,971株、前期末77,971株から増加)。配当は中間18円・期末予想19円の年間37円(前期36円から増配)と株主還元を強化している。

一方、その他有価証券評価差額金が60百万円減少(投資有価証券売却に伴いゼロへ)したことも重なり、純資産は前期末比39百万円減少の5,982百万円となった。財務健全性に問題はないが、純資産の変動要因を丁寧に確認する必要がある。

成長戦略

デジタル×地域密着の融合で高収益体質へ転換し、中期3カ年計画を推進

採用管理SaaSの運用定着・活用促進支援を強化し、継続課金型収益への構造転換を推進。従来型求人媒体「アルパ」のデジタルシフトによる影響を吸収しながら顧客単価向上を図る。

就職支援拠点の地域展開を継続し、当中間期には福山校を開校。新規拠点による成果報酬型収入の積み上げと、外国人材受入対象国の拡大・入国後講習拠点追加による支援人材数増加を並行推進。

低コストで商圏を広げるオンライン校モデルを活用し、当中間期に尾道・西条の2校を開設。断熱・省エネ性能セミナーや体感ツアーを通じて高性能住宅需要を取り込み、紹介フィー収入の拡大を図る。

地域密着の営業網(アナログ強み)に生成AI等のデータ活用(デジタル強み)を融合させ、顧客単価向上と業務コスト削減の同時実現を目指す。中期経営計画の中核施策として位置づけられている。

最終更新: 2026年7月17日