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株式会社プラネット

2391東証スタンダードサービス業

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株式会社プラネット2391

株式会社プラネット(単一セグメント)

一般消費財流通業界向けEDI・データベースサービスを提供する情報インフラ企業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)2,349百万円2,355百万円
営業利益(第3四半期累計)422百万円428百万円
営業利益率(第3四半期累計)18.0%18.2%
経常利益(第3四半期累計)449百万円447百万円
四半期純利益(第3四半期累計)304百万円301百万円
1株当たり四半期純利益46.11円45.52円
総資産6,345百万円6,653百万円
純資産5,314百万円5,635百万円
自己資本比率83.8%84.7%
通期売上高予想3,200百万円(前期比+1.2%)3,162百万円
通期営業利益予想575百万円(前期比+1.9%)564百万円
年間配当予想44.00円43.50円

事業詳細

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等の流通業界において、メーカー・卸売業間の企業間取引データ交換(EDI)サービスと、取引先・商品情報を提供するデータベースサービスを展開。売上構成はEDI事業が約92.9%、データベース事業が約7.1%を占める。業界標準フォーマット・コードを活用した中立的なVANプラットフォームとして機能し、複数企業間のEDIを一元的に支援する情報インフラとして位置づけられる。

直近の概況

3Q累計売上は微減も純利益は増加、PRS移行完了・自己株取得を実施

2026年7月期第3四半期累計(2025年8月〜2026年4月)の売上高は2,349百万円(前年同期比0.3%減)。基幹EDIのデータ量微減が継続する一方、販売レポートサービスの売上増加が一部を補完。営業外収益の増加(受取利息5,874千円、前年同期比約4倍)により経常利益は449百万円(同0.5%増)、四半期純利益は304百万円(同0.9%増)と増益。データベース事業では従来の商品データベースを2026年3月末に終了し、2026年4月よりPRSへのシステム提供・利用料収受の新体制に移行。また2026年1月の取締役会決議に基づき自己株式78,600株を取得(97,857千円)。その他有価証券評価差額金の減少(610,133千円→374,105千円)により純資産は前期末比321百万円減少。通期業績予想に変更なし。

主要プロダクト

platform
基幹EDI

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品に加え、健康食品・園芸等の隣接業界にも展開。物流コスト上昇を背景としたメーカーのアイテム数集約・大容量化により取扱総データ量は微減傾向が継続している。

platform
ロジスティクスEDI

持続可能な物流環境の実現に向けたサービス。日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ(ASNデータ)の活用が着実に広がっており、利用企業数・接続本数ともに増加している。

service
販売レポートサービス

当第3四半期累計期間において売上増加が確認されており、基幹EDIのデータ量微減を一部補完する収益貢献をしている。

service
返品ワークフローシステム・サービス

2025年9月に提供開始。先行導入企業とその取引先メーカーとの間での運用が開始されており、さらなる導入拡大に向けた提案活動を継続中。

service
MITEOS

中小メーカーの受発注業務電子化を支援するサービス。取引先間の情報共有の高度化および事務効率化を推進する手段として位置づけられている。

platform
取引先データベース

新たな活用可能性に関する調査を継続中。従来の「商品データベース」は2026年3月末に終了し、株式会社あらた・株式会社PALTACと共同設立した株式会社プロダクト・レジストリ・サービス(PRS)が2026年4月よりサービスを開始した。

成長ドライバー

  • 販売レポートサービスの売上増加による収益貢献(基幹EDIデータ量微減を補完)
  • ロジスティクスEDIの利用企業数・接続本数の継続的拡大(日用品・化粧品大手企業中心にASNデータ活用が拡大)
  • 健康食品・園芸等の隣接業界への基幹EDI横展開による利用企業数の堅調な増加
  • 2025年9月開始の返品ワークフローシステム・サービスの導入拡大(先行企業での運用開始済み)
  • 株式会社プロダクト・レジストリ・サービス(PRS)による次世代商品情報プラットフォームの構築(2026年4月サービス開始)
  • 営業外収益の増加(受取利息・受取配当金の拡大)による経常利益・純利益の下支え

リスク

  • 一部利用企業によるアイテム数集約や商品大容量化に伴う基幹EDIデータ量の微減傾向の継続
  • 物流コスト上昇を背景とした利用企業の経営資源集中・効率化動向によるデータ量への下押し圧力
  • 米国通商政策の動向による国内生産活動への不透明感および消費者心理の冷え込みリスク
  • 物価上昇継続に伴う一般消費財流通業界における消費二極化の進行
  • データベース事業のPRS移行に伴う収益構造変化(商品データベース終了による売上減少)
  • 投資有価証券・関係会社株式の評価額変動による純資産・自己資本比率への影響(その他有価証券評価差額金が前期末比236,028千円減少)
  • 自己株式取得(97,857千円)に伴うキャッシュアウトおよび株主資本の減少

最終更新: 2025年10月22日