事業内容
株式会社プラネットは1985年設立の一般消費財流通業界専門の情報インフラ企業。製造者・配給者・販売者をつなぐEDI（電子データ交換）サービスと、取引先・商品情報を提供するデータベースサービスの2事業を展開する。
主要顧客は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等のメーカー・卸売業で、全国約51万件の取引先情報を保有。2004年上場、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場。
TISグループ・インテック・ライオンをその他の関係会社に持ち、株式会社True Dataを関連会社とする。
ビジネスモデル
業界統一フォーマット・標準コードを基盤とするVANサービスへの参加企業から、基幹EDI・ロジスティクスEDI・販売レポートサービス等の利用に応じた課金を得る。データベース事業では取引先データベース・商品データベースの利用料を収受。
売上高の約92.5%をEDI事業が占め、参加企業数・接続本数の拡大が収益成長の主ドライバーとなる。システム運用はインテックへ委託し、自社はサービス企画・営業・開発に経営資源を集中する。
企業の強み
1985年設立以来、日用品・化粧品業界のEDI標準として機能し、業界統一フォーマット・標準コードを確立。2005年にEDIユーザー1,000社突破後も利用企業数・接続本数は継続拡大中。ネットワーク効果により参加企業が増えるほど価値が高まる構造で、代替困難な業界インフラとして機能している。
2021期〜2025期の営業利益率は、2021期23.0%、2022期22.5%、2023期20.0%、2024期20.2%、2025期17.8%と、直近期は低下傾向にあるものの、継続的に高水準を維持。2025年中間期においても営業利益率20.1%を確保しており、ストック型収益構造の安定性を示している。
2004年にISMS適合性評価制度認証を取得、2007年にISO27001国際規格認証を取得。流通業界の機密性の高い取引データを扱うインフラ企業として、情報セキュリティ管理体制を制度的に整備しており、顧客企業からの信頼基盤となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期3,067百万円から2025期3,162百万円まで横ばい推移。営業利益は2021・2022期の705百万円をピークに低下が続き、2025期は564百万円と前期比12.2%減と悪化が加速した。
2026年7月期第3四半期累計（2025年8月〜2026年4月）は売上高2,349百万円（前年同期比0.3%減）・営業利益422百万円（同1.5%減）と本業の縮小傾向が継続。外部要因として物流コスト上昇に伴うメーカーのアイテム集約・大容量化が基幹EDIデータ量の微減をもたらしている。
一方、市場金利上昇を背景に受取利息が拡大し、経常利益・純利益は前年同期比でわずかに増加。通期予想は売上高3,200百万円（前期比1.2%増）・営業利益575百万円（同1.9%増）で据え置かれている。
成長戦略
EDI横展開・ロジスティクスEDI普及・PRS移行による流通DX深化と収益基盤再構築
健康食品・園芸等の隣接業界への基幹EDIサービス拡販により利用企業数の増加を図る。販売レポートサービスの売上増加が基幹EDIデータ量微減を一部補完しており、引き続き利用拡大に注力する。
日用品・化粧品業界大手企業を中心にASNデータ（出荷予定データ）の活用が着実に広がり、利用企業数・接続本数ともに増加中。持続可能な物流環境実現に向けた成長領域として引き続き拡大を推進する。
2025年9月に提供開始した返品調整業務効率化サービス。先行導入企業とその取引先メーカーとの間での運用が開始されており、さらなる導入拡大に向けた提案活動を継続中。
株式会社あらた・PALTACと共同設立したPRSが2026年4月よりサービス開始。従来の商品データベースは2026年3月末に終了し、PRS向けシステム提供・利用料収受の新体制へ移行。事業ポートフォリオ転換による経営資源最適化を推進する。
ロジスティクスEDI・返品ワークフローに続く新規サービスを迅速に創出するべく、開発体制のさらなる強化を図る。MITEOSを通じた中小メーカーへの受発注電子化支援も継続する。
最終更新: 2026年7月17日