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2388・東証グロース・その他の金融業

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株式会社ウェッジホールディングス2388

コンテンツ事業

エンタメコンテンツの企画・開発・編集を軸とする当社唯一の報告セグメント

期間今期前期増減率
売上高(コンテンツ事業、2026年9月期通期、参考値)1,111百万円764百万円↑
セグメント利益(コンテンツ事業、2026年9月期通期、参考値)325百万円215百万円↑
連結売上高(全社)1,172百万円816百万円↑
連結営業損失(全社)△60百万円△91百万円↑
持分法による投資損失(GL社)1,255百万円360百万円↓
親会社株主に帰属する当期純損失(全社)△2,595百万円△226百万円↓

事業詳細

ゲームの企画開発、漫画・アニメ・ゲーム等エンターテインメント関連の書籍・電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開。従来「Digital Finance事業」と合わせ2セグメント制であったが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更。国内事業に加え、ベトナム・インドネシア・タイでの海外コンテンツ事業をグループ会社の協力のもと展開中。

直近の概況

コンテンツ事業は増収増益も、GL訴訟敗訴等で全社純損失が大幅拡大

コンテンツ事業は受注堅調・ロイヤリティ過去最高・海外TCG販売伸長により売上高1,111百万円(前年同期比45.4%増)、セグメント利益325百万円(同50.8%増)と増収増益。一方、持分法適用関連会社GLがタイ王国訴訟第一審で約265億円の支払命令を受け敗訴したことを受け、GL持分法投資簿価を全額(1,255百万円)損失処理。加えて昭和ホールディングス向け債権1,174百万円に貸倒引当金を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は2,595百万円に拡大。さらに東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2027年4月1日付で上場廃止となる旨の通知を受けた。

主要プロダクト

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ゲーム企画開発サービス

受注状況が堅調に推移し、2026年9月期のコンテンツ事業増収の主要因の一つ。

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書籍・電子書籍編集サービス

出版の受注が国内で堅調に推移し、売上高が継続的に増加。

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コンテンツ商品・イベント企画

ロイヤリティ収入が過去最高を記録し、利益貢献の柱となっている。

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海外コンテンツ展開(東南アジア)

ベトナム・インドネシアの売上高の伸びが顕在化する段階に至り、今後は周辺諸国への展開を加速させる方針。一方、タイは売上減少。海外印税収入も増加傾向。

成長ドライバー

  • ゲーム企画開発・書籍編集等の受注が堅調に推移(2026年9月期売上高前年同期比45.4%増、セグメント利益50.8%増)
  • ロイヤリティ収入が過去最高を記録
  • 海外向けTCG販売が大幅に伸長
  • ベトナム売上高104百万円(前年同期比125.8%増)、インドネシア売上高10百万円(同328.1%増)と海外展開が拡大
  • 海外からの印税収入が増加傾向にあり今後の利益貢献に期待
  • 数年来の構造改革による固定費適正化で筋肉質な収益体質に転換

リスク

  • タイ地域の売上高が前年同期比20.6%減少、中東情勢緊迫化による印刷インク・TCG加工への影響懸念
  • 人件費や訴訟関連費用の増加により全社営業損失60百万円(前年同期比では改善も赤字継続)
  • 持分法適用関連会社GLがタイ王国損害賠償請求訴訟の第一審で敗訴(2026年8月10日、総額約265億円の支払命令)、控訴予定も先行き不透明
  • GL持分法投資簿価を当期に全額(1,255百万円)損失処理
  • JTRUST ASIA PTE.LTD.による複数国・複数件の係争が継続(2025年6月提起の約288億円請求訴訟含む)
  • 昭和ホールディングス向け債権等1,174百万円に貸倒引当金を全額計上、同社は会社更生手続開始決定
  • GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取消・清算手続きなど関連会社を巡る不確実性の継続
  • 東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2027年4月1日付で上場廃止が決定
  • 親会社株主に帰属する当期純損失が2,595百万円に拡大(前年同期226百万円から大幅悪化)

最終更新: 2026年11月16日