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コンテンツ事業

エンタメコンテンツの企画・開発・編集を軸とする当社唯一の報告セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期累計)494百万円401百万円(2025年9月期中間期累計)
セグメント利益(2026年9月期中間期累計)134百万円126百万円(2025年9月期中間期累計)
売上高(2025年9月期通期)764百万円
セグメント利益(2025年9月期通期)215百万円
売上高(2026年9月期1Q)186百万円
セグメント利益(2026年9月期1Q)32百万円
受注残高(2025年9月期末)87,157千円

事業詳細

ゲームの企画開発、漫画・アニメ・ゲーム等エンターテインメント関連の書籍・電子書籍の企画編集、コンテンツの商品・イベント化など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開。国内の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」および樹想新社株式会社で構成。ベトナム・インドネシア・タイへの海外展開も進行中。主要顧客はコナミデジタルエンタテインメント(売上高の28.1%)、集英社(19.7%)、バンダイ(12.5%)。

直近の概況

2026年9月期中間期はコンテンツ事業が増収増益、売上高前年同期比23.2%増

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)のコンテンツ事業は、売上高494百万円(前中間期比23.2%増)、セグメント利益134百万円(同6.4%増)と増収増益。ゲーム企画開発・書籍編集等の受注が堅調に推移したことに加え、ロイヤリティ収入が好調であったことが主因。人件費増加や新規事業への事業経費増加があったものの、売上増がこれを上回り利益増加を実現。地域別では日本が476百万円と大半を占め、インドネシア8百万円、ベトナム31百万円、タイ10百万円と海外も貢献。なお、報告セグメントは「コンテンツ事業」の単一セグメントに変更済み。

主要プロダクト

service
ゲーム企画開発サービス

コナミデジタルエンタテインメント等の大手ゲームメーカーを主要顧客とし、ゲームの企画・開発を受注。受注状況は堅調に推移しており、2026年9月期中間期においても売上拡大に貢献。

service
書籍・電子書籍編集サービス

集英社・バンダイ等の出版・玩具メーカーを顧客とし、エンターテインメント関連書籍および電子書籍の企画編集を提供。ロイヤリティ収入も発生しており、2026年9月期中間期はロイヤリティ収入が好調であった。

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コンテンツ商品・イベント企画

保有コンテンツや受託コンテンツを商品化・イベント化する企画開発サービス。コンテンツの多角的な収益化を図る。

service
海外コンテンツ展開(東南アジア)

2026年9月期中間期の地域別売上高は、ベトナム31百万円、インドネシア8百万円、タイ10百万円。前中間期比でインドネシアが大幅増加。海外展開を積極的に推進し、国内事業の補完・拡大を図る。

成長ドライバー

  • ゲーム企画開発・書籍編集等の受注が堅調に推移(2026年9月期中間期売上高前年同期比23.2%増)
  • ロイヤリティ収入の好調(2026年9月期中間期の利益増加に寄与)
  • 東南アジア(ベトナム・インドネシア・タイ)での海外展開拡大(インドネシア売上高が前中間期比約8.7倍に増加)
  • 受注残高が前期末比186.88%増の87,157千円と積み上がり、今後の売上貢献が期待される
  • 過去10年以上の事業選択集中・固定費適正化による収益体質改善の継続
  • 新規事業への投資的経費投下(長期的な利益貢献を見込む)

リスク

  • コンテンツタイトルの当たり外れによる売上高の大幅変動リスク(業績予想非公表の主因)
  • ロイヤリティ収入の変動リスク(好調時と不調時で利益水準が大きく変動)
  • 人件費増加および新規事業投資による固定費上昇(2026年9月期中間期も販管費が増加)
  • 持分法適用関連会社(Group Lease PCL.)の訴訟対応費用が連結経常損益に継続的に悪影響(2026年9月期中間期持分法投資損失317百万円)
  • GL Finance PLC.のカンボジア国立銀行によるライセンス取消・清算手続きに伴う追加持分法投資損失発生の可能性
  • JTRUST ASIA PTE. LTD.による複数国での係争継続(タイ・シンガポール・日本)および新規訴訟(2025年6月提起、請求額約7,169百万タイバーツ相当)による不確実性

最終更新: 2025年12月26日