株式会社ウェッジホールディングス

JTRUST ASIA PTE.LTD.（JTA）は、持分法適用関連会社Group Lease PCL.（GL）の転換社債問題を発端に、タイ・シンガポール・日本において当社グループに対し複数の損害賠償請求訴訟を提起している。2025年6月27日提起の最新訴訟ではGLに対し7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円相当）の支払いを求めており、GLH清算命令（2024年3月）やGL会社更生申立（棄却済）など手続きが多岐にわたる。当社グループは全訴訟を不当と主張し法的対応を継続しているが、捜査・訴訟の動向次第では経営に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

シンガポール高等裁判所は2024年3月4日にGLHの清算を命じ、Liquidatorによる清算手続きが進行中である。また、タイSEC指摘のGLH融資取引に関するタイDSIの捜査も継続しており、当社グループはタイSECの指摘根拠を特定できていない。有報では⑦⑧の事象を踏まえ継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているものの、捜査・清算手続きの進展次第では当社グループの経営等に悪影響を及ぼす可能性があると明記されている。

当社グループはタイ・シンガポール・ラオス・ミャンマーに海外持分法適用関連会社を有し、東南アジアを中心に事業を展開している。2022年9月期以降、これら海外事業の業績は持分法による投資損益として経常利益に反映されるため、為替レート変動の影響が相対的に大きくなっている。加えて、進出各国の政治活動の激変・テロ・社会的混乱等のカントリーリスクが経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

タイ・ラオス・ミャンマーにおいてオートバイローン・資産担保金融・太陽光パネルローン・マイクロファイナンスを展開しており、貸付期間が長期にわたるため景気変動等による延滞・貸倒れが発生するリスクがある。貸倒引当金は貸付先の状況・担保資産価値・貸倒実績率等を考慮して計上しているが、予期できない貸倒れが発生した場合には引当金の積み増しが必要となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。延滞発生時は速やかに債権保全・回収に対応し、貸倒れ時は担保物件売却等により回収の極大化を図っている。

持分法適用関連会社GLの連結子会社であったGL Finance PLC.（GLF）は、2024年9月12日付でカンボジア国立銀行よりファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受け、清算手続きに入っている。当社の連結業績への影響については、清算手続きの中で持分法による投資損失が発生する可能性があるが、現時点では確定的な数値を算出できる状態にない。影響が判明した場合には適時適切に公表するとしている。

親会社の昭和ホールディングス株式会社は2025年9月30日現在で議決権比率53.24%を保有し、取締役会7名中3名が同社グループからの派遣であるため、支配力が高い状況にある。親会社からは上場企業としての独立性を尊重する意向が確認されているものの、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性がある。各取締役は善管注意義務・忠実義務を負うことで独立性の確保を図っている。

当社グループの各事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しており、自然災害・事故・過負荷によるサーバ停止や、コンピュータウィルス・不正侵入等によるデータ消去・不正取得のリスクがある。これらの障害が発生した場合、各事業への直接的損害に加え、当社グループ自体の信頼低下や事業への重大な影響を及ぼす可能性がある。現時点で具体的な対策の詳細は有報に記載されていない。

Digital Finance事業において各種ローン申込時に住所・氏名・電話番号・クレジット番号等の個人情報を取得しており、情報の外部流出や悪用の可能性が皆無とはいえない。情報漏洩が発生した場合、法的紛争に巻き込まれるリスクがあり、当社グループの信用低下と業績への影響が生じる可能性がある。当社グループはプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、セキュリティに留意しているとしている。

Digital Finance事業を展開するタイ・ラオス・ミャンマーにおいて、政権交代等による政治情勢の不安定化、経済情勢の悪化、為替変動、法規制の変更が当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。特にミャンマーは政治的混乱が継続しており、カントリーリスクが顕在化している状況にある。当社グループは各国の動向を注視しつつ事業運営を継続しているが、具体的なリスク軽減策の詳細は有報に記載されていない。

日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小、および海外市場における漫画・アニメ等の台頭による日本コンテンツの地盤沈下が、コンテンツ事業のリスクとして挙げられている。国内外の市場環境の悪化が当該事業の収益に影響を及ぼす可能性がある。有報において具体的な対応策の記載はない。