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株式会社ウェッジホールディングス

2388・東証グロース・その他の金融業

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株式会社ウェッジホールディングス2388

事業内容

株式会社ウェッジホールディングスは、2001年設立・2004年上場の持株会社。コンテンツ事業(映像・音楽・アニメ・書籍・トレーディングカードゲーム等の企画・制作・編集・配信)を唯一の報告セグメントとして営む。

主要顧客はコナミデジタルエンタテインメント(売上高の28.1%)、集英社(19.7%)、バンダイ(12.5%)など大手エンタメ企業。加えて、持分法適用関連会社Group Lease PCL.を通じた東南アジアでのDigital Finance事業、ベトナム・インドネシア・タイでのコンテンツ海外展開も推進。

昭和ホールディングス株式会社を親会社に持つ。

ビジネスモデル

コンテンツ事業では、ゲーム企画開発・書籍編集・コンテンツ関連企画開発等を大手エンタメ企業から受注し、制作・編集フィーおよびロイヤリティ収入を得る。2025年9月期の売上高816百万円のうち上位3社で約60%を占める集中型受注構造。

一方、持分法適用関連会社Group Lease PCL.を通じたDigital Finance事業の損益が連結業績に持分法投資損益として反映される。

企業の強み

コナミデジタルエンタテインメント(売上高比28.1%)、集英社(19.7%)、バンダイ(12.5%)の上位3社で売上高の約60%を占める。2025年9月期の受注残高は87,157千円と前期末比186.88%増に積み上がっており、短期的な売上貢献が見込まれる。

過去10年以上にわたる事業選択集中・固定費適正化により、コンテンツ事業のセグメント利益率は2025年9月期に28.1%(売上高764百万円に対しセグメント利益215百万円)を確保。生産原価も前年同期比104.29%と概ね横ばいに抑制されている。

ベトナムでは大手書店との提携によるトレーディングカードゲーム販売網を展開。インドネシアでは直営店・フランチャイズ契約店舗での販売を展開し、2026年9月期第1四半期にインドネシア売上高が前年同期比約8.7倍に増加。タイでも現地カードショップでの販売を実施している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期の連結売上高は1,172百万円(前年同期比43.7%増)と大幅増収となり、コンテンツ事業セグメントも増収増益を達成したが、連結親会社株主帰属当期純損失は2,595百万円(前年226百万円の損失から大幅拡大)となった。本業は堅調だが、持分法投資やグループ会社の法的リスクが連結業績を大きく毀損する構図が継続している。

2026年8月10日、タイ王国の訴訟でGLに対し総額5,522百万タイバーツ(約265億円)の支払いを命じる第一審判決が下されたことを受け、当社はGL株式の帳簿価額を0円まで減額し、持分法による投資損失1,255百万円を計上した。GLは控訴を予定しているが、JTAとの係争は複数の訴訟が並行して継続しており、今後の帰趨は不透明である。

当社は2026年9月30日、東京証券取引所より株式を整理銘柄に指定され、2027年4月1日付で上場廃止となる旨の通知を受けた。加えて昭和HDに対する貸付金等について1,174百万円の貸倒引当金を計上し、自己資本比率は78.8%から44.2%へ、自己資本は2,903百万円から805百万円へ急減するなど、財務基盤の脆弱化が一段と進行している。

成長戦略

コンテンツ事業の国内新規展開と東南アジア海外展開を継続するも上場廃止が確定

出版・TCGの受注が堅調に推移し、売上高が継続的に増加。新たに受注したコンテンツによる収益拡大にも期待している。

ベトナム・インドネシアの売上高の伸びが顕在化する段階に至り、今後は周辺諸国への展開を加速する方針。海外からの印税収入も増加傾向。

タイ王国訴訟の第一審敗訴を受けGLは控訴審で対応を継続。当社としてもグループ会社への支援と自社が被った損害の回復に向け法的対応を進める。

最終更新: 2026年11月16日