事業内容
株式会社ウェッジホールディングスは、2001年設立・2004年上場の持株会社。コンテンツ事業（映像・音楽・アニメ・書籍・トレーディングカードゲーム等の企画・制作・編集・配信）を唯一の報告セグメントとして営む。
主要顧客はコナミデジタルエンタテインメント（売上高の28.1%）、集英社（19.7%）、バンダイ（12.5%）など大手エンタメ企業。加えて、持分法適用関連会社Group Lease PCL.を通じた東南アジアでのDigital Finance事業、ベトナム・インドネシア・タイでのコンテンツ海外展開も推進。
昭和ホールディングス株式会社を親会社に持つ。
ビジネスモデル
コンテンツ事業では、ゲーム企画開発・書籍編集・コンテンツ関連企画開発等を大手エンタメ企業から受注し、制作・編集フィーおよびロイヤリティ収入を得る。2025年9月期の売上高816百万円のうち上位3社で約60%を占める集中型受注構造。
一方、持分法適用関連会社Group Lease PCL.を通じたDigital Finance事業の損益が連結業績に持分法投資損益として反映される。
企業の強み
コナミデジタルエンタテインメント（売上高比28.1%）、集英社（19.7%）、バンダイ（12.5%）の上位3社で売上高の約60%を占める。2025年9月期の受注残高は87,157千円と前期末比186.88%増に積み上がっており、短期的な売上貢献が見込まれる。
過去10年以上にわたる事業選択集中・固定費適正化により、コンテンツ事業のセグメント利益率は2025年9月期に28.1%（売上高764百万円に対しセグメント利益215百万円）を確保。生産原価も前年同期比104.29%と概ね横ばいに抑制されている。
ベトナムでは大手書店との提携によるトレーディングカードゲーム販売網を展開。インドネシアでは直営店・フランチャイズ契約店舗での販売を展開し、2026年9月期第1四半期にインドネシア売上高が前年同期比約8.7倍に増加。タイでも現地カードショップでの販売を実施している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期5,773百万円から2022期以降大幅縮小後、コンテンツ事業に特化した形で2024期861百万円→2025期816百万円と微減が続いていたが、2026年9月期中間期は524百万円（前年同期比24.6%増）と加速。コンテンツ事業の受注堅調・ロイヤリティ好調が牽引。
一方、営業損失は39百万円（前年同期22百万円の損失）と拡大。最大の問題は持分法投資損失317百万円の計上で、前年同期の持分法投資利益89百万円から急転し、経常損失267百万円・中間純損失286百万円と連結損益が大幅悪化。
Digital Finance事業の訴訟対応費用負担が主因であり、会社は今後数年間の継続を見込む。通期業績予想は非開示。
成長戦略
コンテンツ事業の国内新規展開と東南アジア海外展開の二軸で中長期成長を目指す
ゲーム企画開発・書籍編集・その他コンテンツ関連企画開発の受注拡大に加え、国内新規事業への参入を推進。2026年9月期中間期は人件費増加や新規事業投資経費の増加を売上増加が上回り、セグメント利益134百万円を確保。投資的経費は長期的な利益貢献を見込む。
ベトナム・インドネシア・タイを中心とした海外展開を積極推進。2026年9月期中間期のインドネシア売上高は8,100千円（前年同期935千円から約8.7倍）、ベトナム30,979千円と拡大。中期経営計画に基づき本格的な事業拡大につなげる方針を継続。
Group Lease PCL.において全営業国で保守的リスクマネジメントのもと新規貸付を抑制し回収に注力してきたが、今後は国別商品別の状況に応じた新たな再成長を目指す。ただし訴訟対応費用負担が継続しており、当中間期は持分法投資損失317百万円を計上。会社は今後数年間の厳しい状況継続を見込む。
JTAとの複数国際訴訟に対し地道に法的対応を継続。潤沢な手許資金（現金及び預金1,303百万円・短期貸付金1,770百万円）を活用し、長期的な赤字解消を目指す方針を明示。JTAによるGL会社更生申立は複数回棄却（2025年12月23日に控訴も棄却）されるなど一部で有利な進展も見られる。
最終更新: 2026年7月17日