SBSホールディングス株式会社

国内景気の大幅な落ち込みによる消費低迷や極端な円高、海外景気の深刻な後退による輸出入量の減少・輸配送料金の値下げ圧力が発生した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは事業の多様化推進・取引先企業の拡大によるリスク分散と、事業ポートフォリオの充実・最適化で対応している。

物流事業に不可欠な軽油・ガソリン等の燃料について、世界的な原油価格高騰や為替変動による想定を超えた値上がりがコスト増加要因となる。コスト増加分を料金に転嫁できない場合は業績・財務状況に悪影響を及ぼす。エコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入により燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進している。

M&Aや物流施設開発に必要な資金は主に金融機関からの借入で調達しており、金融環境の悪化により戦略投資への資金調達困難や調達金利の上昇が生じる可能性がある。一部借入金には財務制限条項が付されており、これへの抵触が業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがある。物流施設の流動化や営業キャッシュ・フローによる有利子負債の返済促進と金利の固定化で対応している。

既存事業の規模拡大や新規事業進出のためにM&Aや資本参加・資本提携を積極的に実施しているが、予測できない事態により買収・提携後の事業計画の進捗が当初予定より大幅に遅れた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事前デューデリジェンスの徹底と被買収企業の経営層との丁寧な調整により対応している。

物流施設の新規開発は顧客確保を前提とするが、受注時期・規模・仕様・完成時期・販売時期によって売上および利益が特定時期に偏る、または遅延が生じる可能性がある。開発事業と賃貸事業で構成される不動産事業全体の収益安定性に影響を与えうる。顧客確保を前提とした物流施設開発を徹底することで対応している。

物流事業（貨物自動車運送業・倉庫業・通関業）、不動産事業（建築基準法・金融商品取引法）、人材事業（労働者派遣法）など多岐にわたる法規制を受けており、社会情勢の変化に応じた改正・強化・解釈変更が新たな費用負担や事業展開の変更を求める可能性がある。業界団体を通じた情報収集と法令・制度変更を予め想定した対策を講じている。

首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合、荷主企業・自社施設の被災、交通網の遮断・混乱、ライフラインの停止により事業継続が困難となる可能性がある。BCP（事業継続計画）において災害状況の想定と対応策を定め、定期的な訓練の実施、主要建物の耐震性確保、事業拠点の分散化を推進している。

業務システムから社内システムまで広範にコンピュータ・ネットワークを使用しており、コンピュータ故障・ウイルス感染・外部からのハッキング・大規模自然災害によるシステムダウンが発生した場合、オペレーションの停止・制限や業務処理の遅延・混乱を招く可能性がある。SOCサービスによるネットワーク監視、AIを用いたウイルス監視、次世代ファイアウォール導入、「SBSグループ情報セキュリティ推進会議」によるグループ全体のセキュリティ対策を推進している。

必要な人財を確保できない場合、多くの人財が社外へ流出した場合、または人財育成が計画どおりに進捗しない場合、事業展開・業績・成長戦略に大きな影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用を問わず積極的な採用活動を行うとともに、人財育成の基本方針に基づくグループ各社従業員向けの育成教育を実施し、能力向上とキャリア開発を支援している。

気候温暖化に伴う海水面上昇による港湾部事業拠点の浸水被害、異常気象（豪雨・豪雪・台風）による交通網遮断・ライフライン停止、熱中症による従業員への健康危害のほか、CO2排出規制強化や炭素価格の導入がコスト増加要因となる可能性がある。エコドライブ推進・次世代自動車の段階的導入・省エネルギー設備導入など低炭素化を前提とした事業戦略・環境戦略を策定し、長期的視野で対応している。