ディップ株式会社

当社事業はインターネット情報サイトと通信ネットワークに依存しており、大規模災害・コンピュータウイルス・外部からの不正侵入・通信障害等によりシステムが稼働停止した場合、事業活動に支障をきたす可能性がある。障害発生時には信頼失墜に起因した取引停止や訴訟・損害賠償請求が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがある。対策としてシステムのバックアップ体制整備及びセキュリティ対策を継続的に実施している。

人材サービス事業及びDX事業において大量の個人情報を取り扱っており、情報流出等の重大なトラブルが発生した場合、法的責任の追及や顧客・求職者の信頼喪失、ブランドイメージの悪化により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はSSL通信の全面採用・不正アクセス防止対策を実施するとともに、プライバシーマーク（2004年7月取得）及びISO27001認証（2006年11月移行・維持）を保持している。

人材サービス事業においては職業安定法・労働基準法・男女雇用機会均等法等の法的規制を受けており、法改正や規制強化が生じた場合には事業活動の制限や遵守コストの増加につながる可能性がある。また、看護師等有資格者向けサービスを提供しているため、保健師助産師看護師法等の改定も事業運営に影響を与え得る。有料職業紹介事業者の許可（許可番号13－ユ－303788、有効期限2027年1月31日）が何らかの理由で取消となった場合、職業紹介事業の継続が不可能となるリスクも存在する。

同業他社が実用新案・特許等を取得した場合、当社事業の競争優位性が低下するほか、訴訟リスクが生じる可能性がある。また、第三者が当社業務に関連する特許等を既に保有しており、当社がこれに抵触することで費用が発生するリスク、及び当社保有の知的財産権が第三者に侵害されるリスクも否定できない。当社は現時点で具体的事例を認識していないが、発生した場合には事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力の人材サービス事業は求人広告を出稿する企業の採用計画に左右されるため、景気動向・雇用情勢・感染症の拡大等により事業環境が著しく変動した場合、業績に大きな影響を受ける可能性がある。DX事業においても業務自動化ニーズの拡大が継続しているものの、景気動向等による事業環境の変動リスクは同様に存在する。2025年2月期の人材サービス事業売上高は56,262百万円（売上高比率88.1%）と依存度が高く、市場縮小時の影響は特に大きい。

人材サービス事業においてはアルバイト・パート・派遣・正社員・専門職・看護師紹介等の各領域で競合他社が多数存在しており、競争激化や新規参入者への対応が遅れた場合、事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がある。DX事業においても、当社の強みである幅広い顧客基盤・直販営業力に匹敵する、あるいはそれ以上の強みを持つ競合他社が登場した場合、同様のリスクが生じる。当社は他社に先駆けたサービス導入・新機能の継続的提供によりユーザーとの関係構築を図っている。

地震・津波・台風水害・火災等の自然災害、気候変動の進行、感染症の発生・流行拡大が事業活動地域で発生した場合、事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システムの耐震対策、データバックアップシステム、安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等を実施している。感染症対応としては対応方針の周知徹底及びテレワークの実施により従業員の安全確保に努めている。

2025年2月期の連結売上高56,386百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は88.1%（49,662百万円）と依存度が極めて高く、同事業の売上変動が業績全体に直結するリスクがある。事業ポートフォリオ分散を目的として2019年4月にDX事業を開始し、2025年2月期のDX事業売上高は6,723百万円（前期5,981百万円）と伸長しているが、DX事業が計画どおりに進捗しない場合、人材サービス事業への依存が継続する可能性がある。

現時点ではインターネットやデジタル技術を対象とした法令等の規制は限定的であるが、今後の法令制定・改正により人材サービス事業及びDX事業に影響が及んだ場合、または法令遵守コストが増加した場合、事業運営及び業績に影響を与える可能性がある。特にDX事業はAI・RPA等の新技術を活用しており、これらを対象とした規制動向の変化に注視が必要である。当社は法令等の動向を継続的に注視しながら事業活動を行っている。

当社はDX事業を人材サービス事業への依存度低減のための戦略的柱と位置付けており、2025年2月期売上高は6,723百万円と前期比12.4%増で伸長しているが、競合他社の台頭や市場環境の変化により当初計画どおりに進捗しない場合、事業ポートフォリオの分散効果が限定的となり、人材サービス事業への依存が継続するリスクがある。DX事業では求人情報サービスで培った顧客基盤と直販営業力を強みとしているが、同様または優位な強みを持つ競合が登場した場合には成長が鈍化する可能性がある。