ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年5月移行）。取締役9名のうち社外取締役6名（社外比率約67%）で独立社外取締役が取締役会の3分の2を占める。任意の指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
「経営危機管理規程」に基づくリスク管理体制を整備し、代表取締役COOを議長とするコンプライアンス／リスクマネジメント推進会議が全社リスクを把握・取締役会へ報告。年1回のリスクマップ洗い替えによりサステナビリティリスクを全社的リスクマネジメントに統合している。個人情報保護についてはプライバシーマーク・ISMS認証を取得し、Eラーニング教育と内部監査を実施。
株主還元
配当性向50%を目安に中間・期末の年2回配当を実施。2026年2月期の年間配当は1株当たり95円（中間47円＋期末48円）。2027年2月期は年間97円（中間48円＋期末49円）を予想し、前期比2円増配を計画。
配当方針
将来の企業成長のための投資および経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年2回配当を実施。配当額の検討にあたっては、原則として前期配当額を下限とし、配当性向50%を目安とする。
ESG
「Labor force solution company」ビジョンのもと、多様な就業機会の創出・DEI推進・気候危機対応・人的資本強化の6つのマテリアリティを特定。全オフィス・データセンターのGHG排出量（Scope1+2）実質ゼロを2025年2月期までに達成見込み。FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ指数等GPIFが採用する6指数すべてに選定されている。女性管理職比率36.8%、男性育児休業取得率100%（2025年2月期実績）。
最終更新: 2026年5月20日