ディップ株式会社 logo

ディップ株式会社

2379東証プライムサービス業

ディップ株式会社 logo
ディップ株式会社2379

事業内容

ディップ株式会社は1997年創業のインターネット求人情報サービス企業。「バイトル」「スポットバイトル」「はたらこねっと」等のアルバイト・パート求人メディアを中核に、看護師・介護職の人材紹介、正社員求人サイト「バイトルNEXT」まで幅広い雇用形態をカバーする人材サービス事業と、中堅・中小企業向けSaaS型DXサービス「コボット」シリーズを展開するDX事業の2本柱で構成される。

主要顧客は求人掲載企業(中堅・中小企業中心)と求職者。東証プライム上場。

2026年2月期の連結売上高は54,852百万円。

ビジネスモデル

人材サービス事業では顧客企業から求人広告掲載料(CPC型ハイブリッド含む)および人材紹介成功報酬を収受。直販比率9割弱の自社営業組織が顧客を直接開拓し、高い利益率を実現する。

DX事業では「コボット」シリーズをSaaS型月額課金で提供し、56.1%の高セグメント利益率を誇る。人材サービス事業の顧客基盤をDX販売チャネルとして活用するクロスセル構造も持つ。

企業の強み

売上高の9割弱を自社営業人員が直接獲得する直販体制を構築。新卒採用中心の若手社員を独自研修・階層別教育で育成し、オンライン商談ツールや自社開発営業システムを活用して生産性を高めている。2025年2月期の人材サービス事業売上高は49,662百万円、セグメント利益率は37.0%に達する。

2019年9月開始の「コボット」シリーズは中堅・中小企業特化のシンプル設計で導入障壁を低減。2026年2月期のDX事業売上高は6,614百万円(前期比+12.4%成長継続)、セグメント利益率56.1%と極めて高い収益性を誇る。

カスタマーサクセス体制強化による解約率低下とアップセル・クロスセル拡大が利益率を支える。

有利子負債残高ゼロを維持しつつ、2025年2月期の営業キャッシュ・フローは16,453百万円(前期比6,926百万円増)を計上。自己資本比率71.0%(2025年2月期)を維持し、総額150億円のコミットメントライン契約も保有。

配当性向50%以上・総還元性向65%目安の積極的な株主還元を継続している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は817百万円(前年同期比75.8%減)と大幅減益。前期のソリューション体制変更により新規・既存顧客の契約獲得が鈍化し、売上高も13,719百万円(同13.1%減)と低調。

2026年新卒採用・オフィス拡張等の固定費増加も重なり、販管費は前年同期比で増加。通期予想(営業利益5,000〜10,000百万円)の達成には下期の急回復が必要であり、進捗率は極めて低い水準にある。

今期より掲載課金とCPC(クリック課金)を組み合わせたハイブリッド戦略を導入。直販営業の強みを活かして掲載件数を伸長させ、早期の売上再成長を目指す方針だが、CPC導入に伴う一時的な売上高減少の可能性を会社自身が認めている。

外部環境として国内雇用市場は堅調であるものの、体制移行の影響が続く中でのモデル転換は不確実性が高く、回復時期の見極めが投資判断の鍵となる。

2027年2月期通期予想は売上高53,500〜57,600百万円、営業利益5,000〜10,000百万円と幅が5,000百万円に及ぶ広大なレンジ。下限シナリオでは当期純利益2,900百万円(前期比51.3%減)となり、配当性向が大幅に上昇する。

第1四半期の進捗(営業利益817百万円)は通期下限5,000百万円に対して16.3%にとどまり、下期偏重の業績構造が前提となっている点は注視が必要。

成長戦略

CPC導入ハイブリッド戦略・スポットバイトル・DX事業拡大の三位一体で売上再成長を目指す

2027年2月期より従来の掲載課金型にCPC型を加えたハイブリッド課金モデルを導入。直販営業の強みを活かして掲載件数を伸長させ、営業生産性向上と早期の売上再成長を図る。一時的な売上減少リスクを内包しつつも、中長期的な収益基盤の多様化を目指す。

スポット(単発)バイト市場への参入を目的とした「スポットバイトル」サービスへの先行投資を継続。当第1四半期も投資を実施しており、中長期的な新規市場開拓を狙う。市場環境として単発・短時間就労ニーズの高まりが追い風となっているが、収益化時期は未確定。

中堅・中小企業向けSaaS「コボット」シリーズの顧客基盤拡大を継続。「集客コボットfor MEO」は当第1四半期も順調に売上伸長。一方、「面接コボット」「HRコボット」「採用ページコボット」はメディアサービスの契約社数減少に伴い売上が減少しており、人材サービス事業との連動性が課題。

ソリューション体制移行後の営業生産性向上を目的に、2026年新卒社員の積極採用とオフィス拡張を実施。短期的には固定費増加要因となり第1四半期の利益を圧迫しているが、中長期的な顧客獲得力の回復・強化を目指す施策として位置づけられている。

最終更新: 2026年7月17日