施設休業による業績影響
自然災害や感染症拡大に伴う行政の休業要請により施設を休業せざるを得ない場合、来館を前提とする施設産業として業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対応策として最低年1回の施設点検・メンテナンスを実施し、取引先との連携強化により早期復旧体制を整備している。
会員数減少による売上影響
24時間ジム等の小型業態の競合出店や個人消費の低迷により会員数が減少した場合、スポーツクラブ事業の売上高が低下するリスクがある。対応策として、法人・自治体向けビジネスの拡大、ホームフィットネス事業の展開、総合型スポーツクラブの24時間営業化・温浴施設充実等による魅力向上施策を推進している。
新規出店に伴う資金需要
総合型スポーツクラブの新規出店には1クラブあたり概ね300百万円以上の資金(敷金・保証金・設備投資・開業経費等)が必要であり、計画以上の出店増加や急を要する改修工事により資金需要が拡大する可能性がある。対応策として中期的な出店計画に基づく資金計画の策定、営業キャッシュ・フローの範囲内での設備投資実施、低投資業態の多様化により効率的な資本投下を図っている。
金利上昇による財務影響
経済環境の変化により市場金利が大幅に上昇した場合、借入コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として長期・固定での借入を主体とし、必要に応じて金利抑制手法を取り入れることでリスクを低減している。
為替変動による財務影響
ベトナム子会社(RENAISSANCE VIETNAM, INC.)への出資・貸付に関して、大幅な為替変動が生じた場合に経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ただし、グループ外への海外通貨建て出資・貸付は行っていないため影響は限定的と認識されている。
固定資産の減損リスク
新規出店時の立地選定や投資額の判断に瑕疵があった場合、または出店後に収支計画を下回って推移した場合、減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として収支計画の精度向上、投下資本回収基準の設定、日次・月次・四半期ごとのモニタリングによる軌道修正を実施している。
賃貸借契約に伴うリスク
総合型スポーツクラブは原則として建物を賃借しており、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に及ぶため、当社都合による契約期間満了前の終了時には賃貸人への保証が発生する可能性がある。また、賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は当連結会計年度末で11,938百万円に上り、賃貸人の財政状況悪化により返還不能となった場合には貸倒損失が発生するリスクがある。
繰延税金資産の回収不能リスク
将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しているが、経営状況の悪化等により将来の課税所得が業績予測を下回った場合、繰延税金資産の一部または全部が減額され財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。業績予測は様々な予測・仮定に基づいており、不確実性を内包している。
個人情報漏洩リスク
施設利用者・オンラインレッスン参加者・EC利用者等の個人情報を保有しており、漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価の失墜による中長期的な需要低下や損害賠償等の影響が生じる可能性がある。対応策として情報システムの整備、社内規程・マニュアルの整備、eラーニングによる従業員教育、内部統制監査室によるモニタリングを継続的に実施している。
海外事業の政治・経済リスク
ベトナム国においてスポーツクラブを展開しており、同国の政治・経済情勢等の影響によりクラブの営業が困難となった場合、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として国内外の情報収集および現地弁護士等との連携を通じてリスク回避に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

