ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外4名、社外比率50%）、執行役員制度により監督と執行を分離。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が過半数を占める構成で役員人事・報酬を事前審議。当事業年度の取締役会開催は17回、全取締役が全回出席。
リスク管理
代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、情報セキュリティ・業務環境・施設安全管理・財務報告内部統制の4小委員会が日常的リスクに対応。環境・業務上のリスクを部署ごとに抽出・評価し、重要事項は内部統制委員会で審議のうえ取締役会に報告する体制を整備。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は普通株式1株当たり13.0円（中間4.0円、期末9.0円）。当期純損失計上により配当性向は算出不能。2027年3月期も同額13.0円（配当性向51.2%）を予想。自社株買いの記載なし。
配当方針
将来における安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針とする。剰余金の配当は原則として中間配当及び期末配当の年2回。配当の決定機関は取締役会。2026年3月期は普通株式1株当たり13.0円（中間4.0円、期末9.0円）。2027年3月期予想も同額13.0円（配当性向51.2%）。なお、A種種類株式（非上場）については1株当たり年間9.56円（中間・期末各4.78円）の配当を実施。
ESG
2022年3月にサステナビリティ方針を取締役会で決議。人的資本経営を経営の根幹と位置づけ、健康経営とDE&Iを軸に推進。2025年度実績として管理職女性比率22.0%（目標2030年30%）、男性育休取得率100%を達成。定期健康診断受診率は3年連続100%を維持。
最終更新: 2026年6月25日