ガバナンス
2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は社外取締役6名を含む11名で構成（社外比率約54.5%）。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役3名含む4名構成）を設置し、意思決定の透明性・公正性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長をリスクマネジメント最高責任者とし、取締役会・監査等委員会・各種委員会によるリスク管理体制を構築。情報セキュリティに重点を置き、外部有識者を含む情報セキュリティ委員会の設置や社員教育を実施。環境・社会リスクはサステナビリティ委員会が識別・評価・優先順位付けを担う。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間25円＋期末25円）、配当総額9,892百万円、配当性向52.6%。前期は特別配当30円を含む80円だったが当期は普通配当のみ。2027年3月期予想は54円（中間27円＋期末27円）。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
各期の連結業績・配当性向・内部留保を総合的に勘案した上で配当を実施。配当性向50%以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、期末配当（株主総会決議）と中間配当（取締役会決議）の年2回実施。2026年3月期は年間50円（配当性向52.6%）、2027年3月期予想は年間54円（配当性向予想51.6%）。
ESG
「生活とともにある企業として経済・社会・環境の課題に取り組む」を基本方針に、情報セキュリティ・人材育成・気候変動対応・ガバナンス強化の5つのマテリアリティを特定。TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析を実施し、2026年3月期のGHG排出量（スコープ1+2、マーケット基準）は連結1,545t-CO₂e。女性管理職比率21.8%（2030年3月期30%目標）、独立社外取締役比率45.5%（2031年3月期過半数目標）を開示。
最終更新: 2026年6月17日