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2351東証スタンダード情報通信業

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ネットサービス事業(単一セグメント)

クラウドインテグレーションとECの2軸で展開するネットサービス専業企業

期間今期前期増減率
売上収益(通期)2,661百万円2,741百万円
営業利益(通期)126百万円161百万円
売上収益営業利益率(通期)4.8%5.9%
親会社帰属当期利益(通期)88百万円246百万円
サブスクリプション売上収益1,224百万円1,102百万円
クラウドインテグレーションサービス内ストック収益比率66.8%61.7%
セグメント資産合計4,828百万円4,874百万円
減価償却費及び償却費(通期)279百万円263百万円
フリー・キャッシュ・フロー(通期)242百万円△306百万円
有利子負債660百万円693百万円
DEレシオ0.23倍0.24倍
親会社所有者帰属持分比率60.5%59.4%

事業詳細

当社グループはネットサービス事業の単一セグメントで構成される。自社データセンターを基盤としたクラウドインテグレーションサービス(HRTechサービス・決済代行・グループウェア等)と、楽天市場・Amazon等のモール型ECを通じたペットケア・ウェルネス商品販売(ECサービス)の2事業を展開。2024年10月竣工の「姫路ラボ&サーバセンター」を活用した新規サービス開発・生成AI関連投資を推進し、サブスクリプション型収益の拡大基盤を整備している。

直近の概況

先行投資局面を経てFCFがプラス転換、サブスクリプションは二桁成長を達成

2026年3月期は「姫路ラボ&サーバセンター」竣工後の新規サービス開発・生成AI人材育成等の先行投資により減収減益となったが、営業利益126百万円・親会社帰属当期利益88百万円はいずれも当初業績予想(各110百万円・70百万円)を上回って着地。サブスクリプション売上収益は前期比11.0%増の1,224百万円と二桁成長を達成。フリー・キャッシュ・フローは前期の306百万円マイナスから242百万円プラスへ転換。また2026年2月6日付で東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更および名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を果たした。当期利益の大幅減(前期比64.0%減)は前期に計上した繰延税金資産の反動による法人税等調整額の負担が主因。2027年3月期は売上収益2,900百万円(前期比9.0%増)・営業利益150百万円(同19.0%増)・親会社帰属当期利益100百万円(同13.6%増)の増収増益を予想。

主要プロダクト

service
クラウドインテグレーションサービス(サブスクリプション)

HRTechサービス(ProSTAFF Cloud等)を中心としたクラウドサービス利用料及び保守料金等。2026年3月期売上収益は1,224百万円(前期比11.0%増)と二桁成長を達成。クラウドインテグレーションサービス内のストック収益比率は66.8%(前期61.7%)まで上昇し、収益構造の安定化が進展している。

service
クラウドインテグレーションサービス(インテグレーション)

クラウドサービス提供に向けた受託開発売上及びシステムインテグレーション売上等。2026年3月期売上収益は609百万円(前期比11.1%減)。前期に計上した大型受託開発案件の反動による一時的な減少であり、HRTechサービスを中心とした大型案件の受注・納品は当初予想どおり堅調に推移している。

service
ECサービス

楽天市場・Amazon等のモール型ECプラットフォームや自社決済代行サービスを活用したペットケア・ウェルネス商品等のインターネット通信販売。2026年3月期売上収益は829百万円(前期比13.1%減)。売上規模拡大より利益率・資本効率を重視する方針のもと、低利益商品の取扱い縮小等、収益性改善に向けた販売施策の見直しを進めており、収益性は改善傾向にある。

成長ドライバー

  • HRTechサービス(ProSTAFF Cloud等)を中心としたサブスクリプション型売上収益の継続的拡大(2026年3月期前期比11.0%増、ストック収益比率66.8%)
  • 「姫路ラボ&サーバセンター」の稼働率向上に向けた新規サービスの2027年3月期以降の順次リリースとインフラエンジニアの計画的採用
  • HRTechサービス市場の拡大(人的資本経営・人的資本情報開示への企業投資増加)を背景とした新規サービス開発・生成AI活用サービスの提供
  • 生成AI/AIセキュリティ/サプライチェーンセキュリティ関連サービスの提供(SCS評価制度対応支援等)による中長期的成長市場での事業基盤確立
  • 企業のDX推進・生成AIエージェント実装需要拡大を背景としたクラウドサービス市場の成長継続
  • ECサービスにおける利益率・資本効率重視の販売戦略転換によるグループ全体の収益構造改善

リスク

  • 「姫路ラボ&サーバセンター」の稼働率向上・新規サービスリリースが計画どおりに進まない場合の先行投資回収遅延リスク
  • 生成AI関連人材育成・新規サービス開発等の先行投資継続による費用増加と利益圧迫リスク
  • EC市場における消費者の節約志向高まり・モール型プラットフォームでの出店事業者間競争激化による収益確保困難リスク
  • 前期大型受託開発案件の反動によるインテグレーション売上収益の変動性(フロー収益の不安定性)
  • 円安・エネルギー・原材料価格高止まりによるコスト増圧力
  • 東証スタンダード市場・名証メイン市場への上場に伴うコーポレート・ガバナンス強化要請への対応コスト増加

最終更新: 2026年6月23日