株式会社ASJ

ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、生成AIを悪用したゼロデイ攻撃等、未知かつ高度化するサイバー攻撃への対応が最重要経営課題と位置付けられている。システム侵害が発生した場合、機密情報の漏えい、復旧費用、損害賠償責任、機会損失、社会的信用の毀損等が生じる可能性がある。ISMS認証取得、多層的防御策、AIガバナンス構築等の対策を講じているが、新種・未知の攻撃手法に対しては防御が困難な場合があり、予防的なサービス停止を余儀なくされる可能性もある。

ネットサービス事業を通じて多数の個人情報を保持しており、システムの瑕疵や内部関係者の故意・過失による情報漏えいが発生した場合、多額のコスト負担や損害賠償請求を受ける可能性がある。プライバシーマーク付与事業者としての第三者審査、ISMS認証、PCI DSS完全準拠等の対策を継続しているが、情報漏えいは企業イメージの重大な悪化につながり得る。特にカード情報を取り扱う業務においては業界標準基準への継続的な準拠が求められる。

生成AI及びAIエージェント技術は急激に進化しており、業界標準の変化や競合他社の革新的サービス登場により当社グループのサービス差別化が困難となる可能性がある。ハルシネーション・バイアスによる不適切出力、著作権侵害、機密情報漏えい、AIガバナンス規制への対応等の固有リスクも存在する。社内利用ガイドラインの策定やAIセキュリティ対策を講じているが、リスク顕在化時には社会的信用の毀損、損害賠償、規制対応コストの増加が生じる可能性がある。

姫路ラボ＆サーバセンターや新規サービス向けソフトウェア研究開発等、積極的な投資を実施しており多額の固定資産を保有している。経営環境の著しい悪化により事業収益性が低下し投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、金融機関からの借入による資金調達を行っており、市場金利の上昇や信用状況の変化により想定条件での資金調達が困難となる可能性もある。

サーバ・ネットワーク・ストレージ機器等のハードウェア、ソフトウェアライセンス、通信回線、電力供給等、多くの外部サプライヤーへの依存が不可欠な事業構造となっている。半導体不足、地政学的リスクによる物流混乱、為替変動、エネルギー価格高騰、サプライヤーへのサイバー攻撃等による供給制約が顕在化しており、サービス提供能力の低下、調達コスト上昇、設備投資計画の遅延が生じる可能性がある。複数サプライヤーの確保や調達計画の早期化等で対応しているが、想定を超える供給制約への対応は限定的となり得る。

自社データセンターで多数のサーバを稼働させるサービス形態のため、大量の電力を消費しており、電力価格の想定以上の上昇分をサービス価格に転嫁できない場合には収益性が悪化する。また、事業拡大に伴う増床等の追加設備投資を実施した結果、サービス価格への反映が困難な状況においても業績への影響が生じる。地政学リスクによるエネルギー価格高騰はサプライチェーンリスクとも連動しており、複合的な影響が懸念される。

クラウド市場において、資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤を有する大手企業グループの参入や新規参入者の出現により、顧客獲得競争が激化するリスクがある。インターネット関連技術は進化が著しく、生成AI等の先端技術の急速な普及により業界標準や利用者ニーズが急変した場合、当社グループのサービス競争力が低下する可能性がある。内製による価格優位性と付加サービスの差別化を軸に対応しているが、想定外の技術革新への対応が遅れた場合の影響は大きい。

電気通信事業法、個人情報保護法、資金決済法、特定商取引法等、多岐にわたる法令の適用を受けており、予期せぬ法令の制定・改正により事業運営に制限を受ける可能性がある。暴力団排除条例への対応において照会体制の不備等により意図せず反社会的勢力との取引が行われた場合、重要な契約解除や補償問題が発生し社会的信用が毀損される可能性がある。また、決済代行サービスにおいて第三者による知的財産権侵害や詐欺等の法令違反行為が行われた場合、システム提供者として責任を問われる可能性がある。

サービス提供に必要なサーバ・アプリケーションを基本的に自社開発する体制のため、開発要員・サポート要員に加え、生成AI人材、サイバーセキュリティ人材、インフラエンジニア等の高度専門人材の確保・育成が事業継続の鍵となっている。従業員数144名（2026年3月31日現在）と小規模組織であり、事業拡大に伴い必要な人材を安定的に確保できる保証はなく、計画通りの人材育成や適正配置が行われない場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。人員増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には業務に支障をきたす可能性もある。

事業拡大に伴い内部管理体制の整備が急速な事業環境変化に追いつかない場合、不祥事や管理面の支障が生じ、法的責任の追及や企業イメージの悪化につながる可能性がある。連結子会社への管理・支援が適切に行われず子会社の業績悪化や不祥事が発生した場合も同様のリスクがある。財務報告に係る内部統制において重要な不備が発生した場合、財務報告の信頼性が損なわれ、対応コストの負担と信用低下を招く可能性がある。