平安レイサービス株式会社

冠婚事業の主要利用者層である20歳〜39歳人口は、2024年の26,052千人から2045年には21,482千人へと4,570千人（17.5%）減少する見通しであり、結婚式施行件数の長期的な減少が見込まれる。少子化・晩婚化・非婚化の進行がこの傾向を加速させる可能性があり、冠婚部門の収益基盤が構造的に縮小するリスクがある。有報では対応策の具体的な記載はなく、人口動態の変化を不可避のリスクとして認識している。

65歳以上人口は2024年の36,243千人から2045年には39,451千人へ増加し、葬祭事業の潜在需要は拡大する一方、神奈川県の65歳以上単身世帯割合は1990年の2.6%から2020年には10.9%へと急増している。高齢単身世帯の増加により、会葬者数の激減や火葬のみの簡素化葬儀へのシフトが進む可能性があり、単価・収益性の低下につながるリスクがある。核家族化・非婚化・子供を持たない選択といったライフスタイルの変化がこの傾向を強める可能性がある。

冠婚事業では春・秋にシーズン集中が見られ、2022年神奈川県データでは11月の婚姻届件数が年間の11.0%、3月が10.9%を占める一方、4月は5.5%にとどまる。葬祭事業においても月別死亡者数に変動があり、12月が年間の9.8%、1月が9.2%と冬季に集中する。こうした季節変動は各部門の月次収益に直接影響し、人員・施設の稼働効率にも影響を与える。

葬祭ホールの新規出店には、アクセス好条件かつ駐車場確保が可能な土地の確保が必要であり、定期借地形態を原則としているため候補物件の探索に多くの時間を要する。土地オーナーや周辺住民が葬儀施設に対して抵抗感を示す場合、説明・交渉に追加的な時間とコストが発生し、施設建設の進捗が遅延するリスクがある。出店計画の遅延は葬祭事業の成長戦略に直接影響を与える可能性がある。

連結子会社・株式会社へいあんが営む冠婚葬祭互助会事業は割賦販売法上の前払式特定取引に該当し、経済産業大臣による許可制・営業保証金の供託・前受金の2分の1相当額の保全義務等の規制を受けている。純資産比率が90%未満となった場合には契約締結禁止命令が発動される仕組みであり、財務状況の悪化が事業継続に直結するリスクがある。現時点で改善命令を受けた事実はないが、法的規制の運用が変更された場合には収支率等の改善対応が必要となり、経営成績・財産状態に影響を与える可能性がある。

株式会社へいあんは消費者から受け入れた前払式特定取引前受金の2分の1相当額について、金銭・有価証券の供託および指定受託機関との前受業務保証金供託委託契約により保全措置を講じている。前受金残高の増減や金融環境の変化により保全コストが変動するほか、保全義務の不履行は行政処分につながるリスクがある。この保全義務は事業規模に応じた資金拘束を生じさせ、財務の柔軟性に影響を与える。

葬祭事業の一部である霊柩運送は貨物自動車運送事業法の規制を受け、営業区域が東京都および神奈川県に限定されており、霊柩車の保有台数等にも制約がある。営業区域外への事業拡大が制度上困難であるため、地理的な成長余地が限定される。規制内容の変更があった場合には事業運営の見直しが必要となる可能性がある。

連結子会社・株式会社へいあんは介護保険法に基づく介護事業を営んでおり、介護保険制度の改正により報酬単価や運営基準が変更された場合、業績に影響を与える可能性がある。介護保険事業所は指定制・更新制であり、適正な運営体制を維持できなかった場合には事業所指定の取消や更新不許可等の行政処分を受けるリスクがある。制度改正への対応コストや事業所指定の喪失は、当該事業の収益性に直接影響する。

当社グループは冠婚・葬祭・介護事業を通じて多数の顧客情報を保有しており、情報流出や破壊による被害防止を極めて重要なリスクとして認識している。現時点では重要な顧客データの漏洩・改ざん・破壊等の発生は認識されていないが、万一情報流出が発生した場合には事業運営・業績・財政状態に影響を与える可能性がある。具体的なセキュリティ対策の詳細については有報内に記載がない。

男性平均寿命は2025年の82.17歳から2045年には84.71歳、2070年には87.70歳へ、女性は2025年の88.22歳から2045年には90.76歳、2070年には93.72歳へと延伸が予測されている。平均寿命の延伸は死亡時期の後ろ倒しをもたらし、葬祭事業における短期的な施行件数の増加ペースを抑制する可能性がある。また、長寿化に伴う高齢単身世帯の増加と相まって、葬儀の小規模化・簡素化傾向が一層進む可能性がある。