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平安レイサービス株式会社

2344東証スタンダードサービス業

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平安レイサービス株式会社2344

事業内容

平安レイサービス株式会社は1969年創業、神奈川県を中心に東京都を含む53拠点の葬祭施設と2拠点の婚礼施設を運営する冠婚葬祭グループの中核企業。連結子会社3社(株式会社へいあん・山大商事株式会社・さがみライフサービス株式会社)を擁し、葬祭事業(売上高の約87%)を主軸に、互助会・介護・冠婚・物流の5セグメントを展開する。

主要顧客は神奈川県湘南エリアを中心とした一般個人・互助会加入者・法人。「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」を経営方針に掲げ、結婚式・葬儀・ヘルスケアを通じた地域密着型のライフサイクルサービスを提供している。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

売上高の約87%を占める葬祭事業が施行件数×一件単価で収益を生み出す。連結子会社・株式会社へいあんが運営する互助会事業は前払式特定取引前受金を原資に斡旋収益を得る高利益率(営業利益率61.5%)モデル。

山大商事がグループ内物流(料理・返礼品)を内製化することでコスト管理を強化。介護事業は高齢者向け賃貸住宅・グループホーム・デイサービスで安定的な介護報酬収入を確保し、葬祭・互助会との顧客基盤共有によるシナジーも機能している。

企業の強み

葬祭事業の2025年3月期売上高は9,192百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント営業利益率28.5%を達成。施行件数増加と一件単価上昇が同時に実現し、2021期から2025期にかけて連結売上高は8,344百万円から10,598百万円へ、営業利益は920百万円から1,743百万円へ5期連続で拡大している。

株式会社へいあんが運営する互助会事業は2025年3月期営業利益率61.5%(営業利益138百万円)を記録。前払式特定取引前受金の保全資産として有価証券・投資有価証券を積み増し、運用収益が営業外収益として連結計上される。固定負債に計上される前受金は安定的な将来需要の先行指標でもある。

2024年5月「湘和会館竹松」、9月「湘和会館国府津」、11月「湘和会館北鎌倉」を相次いで開業し、2025年3月期の設備投資総額807百万円のうち3施設合計399百万円を投下。大規模施設から小規模施設(邸宅型)へのシフトにより投資額を軽減しながら施行件数を拡大する戦略を実行中。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期通期の営業利益予想1,888百万円に対し、第3四半期累計実績は1,059百万円(進捗率56.1%)。第4四半期(1月〜3月)は葬祭需要が季節的に高まる時期であり、残り829百万円の積み上げが必要。

前期第4四半期の営業利益実績(通期1,743百万円-前年同期3Q累計1,087百万円=656百万円)を上回るペースが求められており、単価維持と施行件数の回復が鍵となる。

当第3四半期累計の営業利益は前年同期比2.6%減の1,059百万円。会社側は賃金引上げと物価上昇の影響を明示しており、全社費用(主に一般管理費)は833百万円と前年同期比51百万円増加した。

外部要因として人件費・物価の上昇圧力が継続する中、通期営業利益率は予想ベースで17.2%(1,888百万円÷10,982百万円)と目標水準に接近しているが、コスト増を単価向上で吸収できるかが焦点。

冠婚事業は売上高136百万円(前年同期比21.2%減)、営業損失23百万円と赤字幅が拡大。コロナ禍以降の少人数婚・フォトウェディングへのシフトが定着し、構造的な需要縮小が続いている。

介護事業も売上高820百万円(同1.8%減)、営業利益3百万円(同87.7%減)と収益貢献が極めて限定的。グループホームの稼働率低下とケアマネージャー確保に伴う人件費先行投資が重なっており、葬祭事業への収益依存度の高さが改めて浮き彫りとなっている。

成長戦略

葬祭新規出店・単価向上・周辺売上強化の三位一体で営業利益率17%以上を目指す

オリジナル商品(花園・追悼壇・追悼生花祭壇・音楽葬)の提案強化とコンサルティングセールストーク研修の管理職への徹底により、施行件数が減少する局面でも単価上昇で売上を維持。当第3四半期累計で葬祭売上高は前年同期比0.04%増を確保し、施策の有効性が確認されている。

土地取得および葬祭新店舗の開設により有形固定資産が228百万円増加(建設仮勘定552百万円)。小規模邸宅型施設への出店シフトにより施行件数の拡大と地域カバレッジ向上を図る。株式会社はないちりんの連結化も事業規模拡大に寄与。

生花商品の仕入条件再検討による原価率改善と、コールセンター機能整備による部門横断業務の統合・効率化を推進。売上原価は前年同期比18百万円減少(5,338百万円→5,319百万円)しており、コスト改善施策の効果が数値に表れている。

第1四半期より不動産賃貸収入を売上高に組み替え、重要な収益基盤として位置付けを明確化。地価上昇局面において不動産賃貸収入の重要性が高まるとの方針のもと、事業の実態をより適切に表示するとともに収益多様化を推進。

高齢者向け賃貸住宅の稼働率改善は進んでいるが、グループホームの稼働率低下とケアマネージャー確保に伴う人件費先行投資により当第3四半期累計の営業利益は3百万円(前年同期比87.7%減)にとどまる。人材確保後の収益貢献が今後の課題。

最終更新: 2026年7月17日