継続企業の前提に関する疑義
当連結会計年度においても営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている。対応策としてAIソリューション事業の収益化加速・アイラッシュケア事業の黒字転換・第12回新株予約権を含む資金調達を推進しているが、これらの実現可能性は市場環境や投資家の意向に左右されるため、重要な不確実性が残存する。連結財務諸表はこの不確実性の影響を反映していない。
新株予約権行使による株式希薄化
2025年4月30日時点における新株予約権の潜在株式数は合計18,183,600株であり、自己株式控除後の発行済株式総数45,822,696株の39.7%に相当する。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主の保有する株式の価値および議決権割合が大幅に希薄化するリスクがある。資金調達手段として新株予約権を活用する方針を継続しているため、希薄化圧力は今後も続く可能性がある。
AIインフラ事業の参入障壁・規制リスク
AIインフラ事業においては、国内市場への参入に際して既存関係業者による参入障壁が存在する。加えて、AI開発に関する政府規制の強化が今後想定されており、事業展開に影響を与えるリスクがある。当社グループは世界最先端のAI技術を保有するとしているが、規制強化が現実化した場合には事業計画の修正を余儀なくされる可能性がある。
米中問題によるサプライチェーン分断
AIDC事業において、米中問題に起因するサプライチェーンの分断化リスクが存在する。米国政府の規制が強化された場合、GPUサーバー等の設備・部材の調達における優位性が損なわれる可能性がある。当社グループはGPUサーバーの仕入を海外法人に依拠しており、調達コストの上昇や供給途絶が事業継続に直接影響しうる。
為替変動リスク
在外子会社を有し連結財務諸表を円建てで表示しているため、為替水準の変動による換算リスクにさらされている。AIソリューション事業においてGPUサーバーの仕入を海外法人に依拠していることから、仕入価格が円換算での為替変動リスクを受けるほか、外貨建て販売代金を保有し続ける場合は販売後も為替変動リスクが継続する。為替ヘッジ等の具体的な対応策は有報上明示されていない。
AIゲーム事業の競争激化・IP取得リスク
グローバル市場での競争激化に伴い、著名IPの取得競争や契約条件の厳格化が進んでおり、事業展開上のリスクとなっている。ゲーム媒体やユーザーニーズの変化への対応が遅れた場合、収益性や市場優位性に悪影響が生じる可能性がある。開発パートナーや人材の確保・開発資金の調達が困難となった場合にはプロジェクトの進行に支障をきたすリスクもある。
企業向けAIソリューションの技術陳腐化
企業向けAIソリューション事業では、AI技術や市場トレンドの変化に対応できない場合、競争優位を維持できなくなるリスクがある。AI分野は技術革新のサイクルが極めて短く、継続的な開発投資と人材確保が不可欠である。当社グループは顧客基盤の拡大に注力しているが、技術対応の遅れは既存顧客の離反や新規受注の喪失につながる可能性がある。
知的財産権侵害リスク
現時点で知的財産権侵害に係る訴えを起こされた事実はないものの、第三者の知的財産権(ビジネスモデル特許を含む)が当社グループ関連事業に適用される可能性を排除できない。当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している場合、権利侵害訴訟により業務遂行に重大な支障が生じ、損害賠償責任を負う可能性がある。AIゲーム事業では知財権取得を進めているが、全リスクを網羅できる保証はない。
顧客情報漏洩・個人情報管理リスク
通信販売および対面販売において個人顧客情報を保有しており、外部からの不正アクセス等による情報漏洩リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは個人情報保護法への対応として社員教育の徹底等の体制を整備しているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は保証されない。
アイラッシュ事業の人材確保・需要縮小
アイラッシュケア事業では、まつ毛スタッフに美容師資格が必要であることに加え、労働人口の減少と人材流動化の進展により、業績好調時でもスタッフ確保が困難となる可能性がある。また、顧客の嗜好変化によりニーズ・市場規模が縮小するリスクもあり、競合他社との競争力低下につながる恐れがある。当社グループはニッチ分野での営業力・企画力による優位性維持を図っているが、その保証はないと明示されている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月21日

