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2332東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能強化と経営判断の公平性・透明性向上を図り、執行役員制度により監督と執行を分離。2025年度より取締役戦略会議を新設し、中長期戦略議論を強化している。社外取締役比率は36%(2025年度)。

社外取締役比率

36.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

ビジネスリスク・サービス品質リスク・内部統制コンプライアンスリスク・社会リスクの4区分でリスクを分類し、経営会議(月2回)・内部統制委員会・統合セキュリティ委員会が各リスクを管理。BCP策定・オールハザード型BCM強化も推進している。

株主還元

DOE4.0%以上・連結配当性向35%以上を目安とした安定的・継続的な配当方針を維持。2026年3月期実績は58円(配当性向38.1%)、2027年3月期予想は61円(同36.7%)と増配継続。当期は自己株式379百万円を取得し、株主還元を強化。

配当方針

DOE4.0%以上、連結配当性向35%以上を目安とし、業績や財務状況を勘案しながら安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上する。配当回数は期末配当の年1回を基本とする。2026年3月期実績は58円(配当性向38.1%)、2027年3月期予想は61円(同36.7%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

マテリアリティとして「人」「技術と社会還元」「ガバナンス」の3領域を特定し、情報セキュリティ(プライバシーマーク・ISMS認証取得)・人材確保・人権デューデリジェンスを重点課題として対応。女性管理職比率11.2%・男性育児休業取得率83.3%(2025年度)など人的資本指標の改善も継続中。

最終更新: 2026年7月3日