株式会社フォーサイド

プライズ事業においてキャラクター商品を主力とするため、消費者の嗜好変化により販売動向が大きく左右されるリスクがある。加えて、ライセンサーとの契約が必要な商品化権について、人気キャラクターの権利を獲得できない場合にも業績への悪影響が生じる。消費者ニーズの予測に基づく商品製作・仕入を行っているが、嗜好の移り変わりの速さが構造的なリスク要因となっている。

プライズ事業における仕入の多くを中国からの輸入に依存しているため、為替レートの急激な変動が仕入コストに直接的かつ大きな影響を及ぼす可能性がある。円安局面では輸入コストが増加し、利益率の圧迫要因となる。有報上、為替リスクに対する具体的なヘッジ手段の記載はない。

当社グループが事業を展開する領域は競争が激しく、様々な業界からの新規参入が相次いでいる。競争激化に対応するためノウハウの蓄積と組織力強化に取り組んでいるが、適時かつ効率的な対応ができない場合には業績に悪影響が及ぶ可能性がある。市場環境の変化スピードが速いことが、対応遅延リスクを高めている。

事業運営上、多数の個人情報を取り扱っており、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備により情報が外部流出するリスクがある。情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求の提起や社会的信用の失墜につながり、業績に重大な影響を与える可能性がある。社内管理体制を整備して厳重に管理しているが、完全な防止を保証することは困難である。

コンピュータウイルス感染、外部からの不正アクセス等のサイバー犯罪や、担当者の人的過失によりプログラム・ソフトウエアの書き換えやデータ破壊が生じる可能性がある。これらの事態が発生した場合、サービス停止や信頼性の低下を招き、業績に悪影響を与えるリスクがある。デジタルサービスを展開するグループ企業にとって、システムの安定稼働は事業継続の根幹をなす。

当社グループが事業を展開する領域では新技術の開発と新サービスの導入が相次ぎ、変化が非常に激しい。技術革新への対応が遅れた場合、競争力の低下を招くとともに、新技術対応のための追加的な支出が発生し業績を圧迫する可能性がある。継続的な技術投資と迅速な対応体制の構築が求められる。

現時点では事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は存在しないとされているが、今後の法整備の結果によっては当社グループの事業が何らかの規制を受ける可能性がある。規制の新設・強化は事業モデルの変更や追加コストを強いる場合があり、業績への影響が懸念される。特にデジタルコンテンツや個人情報保護に関連する規制動向の注視が必要である。

事業運営において第三者の知的財産権を侵害しないよう社内法務部門の設置や外部専門家（弁理士・弁護士）による調査を実施しているが、調査の完全性や見解の妥当性を保証することは困難である。万一、知的財産権侵害が認定された場合、差止請求・損害賠償請求・ライセンス料の支払等が発生し、業績に悪影響を与える可能性がある。キャラクター商品を多数取り扱うプライズ事業においては特に留意が必要なリスクである。

M&Aを通じた事業拡大を推進しており、取得時に発生するのれんを一定期間で償却しているが、予想外の業績悪化が生じた場合には減損処理が必要となり業績に影響を与える可能性がある。また、固定資産の減損会計基準に基づき、保有資産の価値下落や収益性低下が生じた場合にも減損損失の計上が求められる。これらの減損リスクは、M&A戦略を積極的に推進するグループ経営において財務上の重要な留意事項となっている。

地震等の大規模自然災害、テロ、伝染病の流行等が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがある。事業継続計画（BCP）を策定し重大危機への即応体制を整備しているが、想定を超える事態においては業績への悪影響が避けられない可能性がある。事業拠点の分散状況や代替手段の整備状況が、リスク軽減の鍵となる。