日鉄ソリューションズ株式会社

SaaS型ITサービスの拡大に伴い顧客情報・個人情報の管理責任が増加しており、外部からのサイバー攻撃や内部からの情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜を招く可能性がある。2024年度末に不正アクセス事案が実際に発覚しており、再発防止策として2026年4月1日付で社直下に情報セキュリティ本部を新設し、全社横断・グループ全体での統制強化と監視体制の高度化を図っている。

情報システム構築は請負契約が一般的であり、案件ごとの個別性が強く完成責任を負うため、要求の高度化・複雑化や短工期化の中で契約当初に予見しなかった阻害要因が発生した場合、当初想定以上の費用を要する可能性がある。契約不履行が生じた場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜のリスクもあり、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け提案段階からリスク洗い出しと組織的レビューを継続的に実施している。

業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先との関係において労働関連法規制や下請法（取適法）に抵触するリスク、価格決定における独占禁止法・取適法抵触リスク、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが存在する。これらが顕在化した場合、行政処分や信用失墜を招く可能性があり、当社はプロジェクトリスク管理機構による契約面からのリスク回避に努めている。

データセンターサービスやクラウドサービス等の提供において、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜を招く可能性がある。当社はプロジェクトリスク管理機構を通じてサービス提案段階からリスク洗い出しを行い、受注後も組織的レビューによる課題の早期検知と対策実施を進めている。

経済情勢の変化によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトの進捗・採算性等により経営成績が変動する可能性がある。また機器販売等一時点で収益認識される案件の計上時期により四半期・半期ごとの業績が変動することがあり、前連結会計年度には投資有価証券売却に伴う法人所得税等の一時的増加や子会社株式取得による支出等でキャッシュ・フローに大きな変動が生じた。

製品・技術の高度化・複雑化、特に近年の生成AI活用の拡大に伴い、提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的所有権侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性がある。その結果、損害賠償負担や代替技術の獲得・開発を余儀なくされるリスクがあり、当社は各部門に知的財産責任者を配置し法務・知的財産部を中心に他者特許侵害の監視と社内教育を実施している。

IT業界特有の長時間労働リスクや、グループ各社における労務管理の適正化が課題となっており、勤務実態の把握不足や法令違反が生じた場合に行政処分や信用失墜を招く可能性がある。当社はシステムを活用した勤務実態の継続的モニタリング、業務プロセスの標準化・生成AI活用による業務負荷軽減、ハラスメント防止のためのグローバルな意識啓発・教育・ヘルプライン活用強化に取り組んでいる。

大規模地震・津波・風水害等の自然災害や感染症の発生・拡大により、事業拠点・従業員・パートナーに被害が生じた場合、事業活動に支障をきたす可能性がある。当社はBCPの策定、安否確認システム構築、防災訓練、データセンターの免震・耐震構造および無停電電源装置の装備、クラウド型社内開発基盤「TetraLink」や提供型ITサービスプラットフォーム「Nestorium」を活用した分散開発体制・サービス継続性向上に取り組んでいる。

筆頭株主である日本製鉄株式会社（出資比率63.4%）は当社グループ最大の取引先であり、当連結会計年度の同社向け販売実績は70,555百万円（売上比率18.5%）に達している。親会社の経営方針変更やIT投資抑制等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるが、当社は製造・流通・金融・官公庁等幅広い顧客基盤を有することでリスク分散を図っている。

生成AIの活用拡大に伴い、知的所有権侵害リスクの増大や、提供サービス・製品の品質・セキュリティに関する新たなリスクが顕在化する可能性がある。当社は生成AI活用による業務効率化を推進する一方、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用や設計段階からのセキュリティ要件組み込みにより、技術リスクの管理に取り組んでいる。